「Brexit」は英国のＥＵ離脱（国民投票６月23日）を意味した造語であった。11月８日には反グローバル主義を掲げたトランプ氏が米大統領選で勝利した。いずれも既存政治にＮＯ！という有権者の声の表れであった。
　国際刑事裁判所（＝ＩＣＣ・本部ハーグ／締約国１２１カ国）からはアフリカのガンビア／ブルンジ／南アが脱退を通知した。ナミビアは米国が加盟するなら脱退しないとしている。背景にＩＣＣが「アフリカの指導者を狙い撃ちしている」という不満の蔓延がある。ロシアも11月に加盟しないことを決め、フィリピンも脱退を示唆している。ＩＣＣは98年の「ローマ規定」にもとづいて03年に「大量虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を裁く裁判所」「人道の砦」として設置されたが、米国は訴追を避けるため未加盟で強硬な姿勢を維持している。中国は規定に反対、イスラエルは米国にならっている。　旧ユーゴのモンテネグロではＮＡＴＯ加盟について、国民の反対運動が高揚している。11月に行われたブルガリアとモルドバの大統領選では、ともに親ＥＵ候補が敗北した。
　右派勢力も「反グローバリズム」を推進している。来年４月に大統領選のあるフランスではＥＵ脱退を主張する「国民戦線」の候補者ルペン氏が優勢と伝えられ、９月に連邦議会選のあるドイツでは、反ユーロ・難民排斥を掲げる「ドイツのための選択肢（＝ＡｆＤ）」が躍進している。
　資本のグローバル化の失敗が露呈し始めている