東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベル交渉会合が２月27日に神戸市で始まり、３月３日まで開催された。ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国に日・中・韓・インド・豪など16カ国が参加する自由貿易を基礎にした経済連携協定（ＥＰＡ）で、米国がＴＰＰから離脱した今、新たな視点から注目されている。　　一方、中国主導のアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２０１５年６月、21世紀の多国間の金融・投資・インフラ開発を進める目的で設立されたが、これまで世界銀行（ＷＢ）などが無視してきた地域の救済も視野に入れて、欧州・アフリカまでも見通している。
　現在、ＡＩＩＢには57カ国が参加、資本金は１０００万米ドル、半分が中国の出資でロシア・ドイツ・韓国も大株主である。すでに９件のインフラ計画に17・３億ドルが計上され、アゼルバイジャンのガス・パイプライン、パキスタンの道路建設、バングラデシュのエネルギー輸送路整備、タジキスタンでは国境道路改良などが行われている。　ＡＩＩＢは経済規模が世界一位と二位の米中が競う枠組みで現れているが、ブレトンウッズ体制の上に成立したＩＭＦ／世銀体制によって発展を阻まれてきた途上国にとっては「代替的」金融制度となっている。
　また中国が進める海と陸のシルクロード「一帯一路」経済圏構想、ロシアの進める「ユーラシア経済同盟（ＥＥＵ）」、中露経済協力も控えており、旧来の国際機構を凌駕する勢いを有している。