麻生セメント社と合弁関係にあり、スイスに本拠を置く世界最大のセメント・建材会社、ラファージュホルシム社が仏の２つの人権団体から提訴されている。シリアでの操業中にＩＳおよび戦争犯罪に資金提供したという告発である。
　原告には11人の元ラファージュ・セメント・シリア社従業員も入っている。去る３月２日、会社は「安全操業のために第三者に金を支払った」と認めた。ラ社はシリアのジャラビイェ（Jalabiyeh）に工場をもち、セメントなどの建材を現地製造・販売、ＮＡＴＯから委託された地下施設工事への建材供給、また「反政府勢力支配地域」向けに操業を続けていた。この「勢力」はシリア人の組織というより、欧州を含む世界各地の戦闘員で構成される集団であった。

☆　この会社は仏ラファージュ社とスイスのホルシム社が15年７月に経営統合、昨年９月には３Ｄプリンターでコンクリート構造部材の製作技術を確立したと発表した。仏ラ社は１９８０年代に米アラバマ州で環境汚染の責任を問われ、裁判で当時、弁護士だったヒラリー・クリントン氏によって罰金を減額された経緯があり、現在の最高経営責任者もクリントン財団と親しい。

☆　15年９月にシリア政府はロシア航空宇宙軍にＩＳの地下施設の破壊に協力を要請したが、規模が巨大かつ頑丈であったため、予定の２倍の時間、半年かかったと報道されている。会社は撤退したが、工場跡は米ＮＡＴＯ特殊部隊の施設として使用されているという。