7月4日午後・日本時間3時半に朝鮮中央テレビを通じて朝鮮民主主義人民共和国国立科学アカデミーが「大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14』の発射実験に成功した」と声明を発表した。これを受け5日、国連安保理はニューヨークで緊急会合を開いた。ヘイリー米国連大使は「軍事力を行使する用意がある」と述べたが、中国の劉結一大使は関係国すべてに「自制や挑発的行動の回避、無条件の対話、緊張緩和に向けた一致した行動」を呼びかけ、ロシアのサフロンコフ次席大使は「軍事力行使は検討されるべきでなく、サード配備の中止」を求めた。
7〜8日のハンブルグでのG20サミットを前にドイツを訪問した韓国のムン・ジェイン大統領は5日、メルケル首相と会談、記者会見で「制裁と圧力は北を対話のテーブルに引っ張り出す手段にならなければならず、平和を壊してはならない」と強調した。
また2日間の予定でロシアを訪問した習近平国家主席は4日、プーチン大統領と2国間問題および国際・地域情勢について討議した。今回の両首脳会談は21回目である。同日午後、両国外務省は「朝鮮半島問題に関する中ロ共同声明」を発表、そのなかで「北朝鮮の核・ミサイル実験中断および米韓大規模合同演習中断、交渉開始、武力不使用・不侵略・平和共存原則、核を含むすべての問題の妥協」「北東アジア安保体制構築と米朝国交正常化」という共同の立場を示した。
一方で5日、米韓は日本海で弾道ミサイル射撃訓練を実施した。
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