ベネズエラで７月30日、憲法改正のための制定議会議員５４５人（先住民代議員８人含む）を選ぶ選挙が行われた。野党勢力は棄権するよう訴え、候補者を殺害するなどの脅迫事態が生じ、妨害があったが、市民の安全は守られ、有権者は投票所前で歌と踊りで順番を待っていた。
　メーデー・デモの際、当選を呼びかけたマドゥーロ大統領は勝利宣言した。

　選挙に先立ち、トランプ米大統領は「７月30日に選挙を行えば、強力かつ迅速な経済制裁措置をとる」、ムニューシン財務長官は「当選した議員は必ず制裁措置にさらされるであろう」と言明、米政権はベネズエラ人の閣僚・国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）関係者など13人の資産凍結・米国人との取引禁止などの措置を決めた。31日、ヘイリー米国連大使は「われわれは正当性のない政府を認めない」と述べ、米財務省はマドゥーロ大統領個人に対する制裁措置を発表した。中南米諸国の政府と国民は米国の干渉を厳しく糾弾し、連帯行動をとってきており、キューバ外務省は31日、「ベネズエラ国民は主権を完全に所有し、平和の側について祖国の独立と自決権を守った」と評価し、「一方、米政府は米州機構（ＯＡＳ）を使って執拗な国際的圧力をかけた」と非難する声明を出した。

　米多国籍企業は、ベネズエラの石油・ガス資源と水資源を狙っている。ＰＤＶＳＡはチャベス政権時に真の国有化がなされ、河川・湖の資源は99年憲法で「公的財産」になるまで「私的財産」であった。