８月８日、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機２機がグアム米空軍基地から朝鮮半島上空を飛行して核攻撃演習を行った。同日、トランプ米大統領は記者会見で朝鮮民主主義人民共和国に「世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と武力行使を示唆、一方、ティラーソン国務長官は「脅威が差し迫っているわけではない」と述べた。　
　また朝鮮人民軍戦略軍は米軍による２日のＩＣＢＭ実験（カリフォルニア・バンデンバーグ基地から太平洋に向けて「ミニットマン３」を発射、今年４回目）を受けて８日、「中距離戦略弾道ロケット『火星12』をグアム島周辺に発射する計画を慎重に検討している」と声明した。同日、「朝鮮アジア太平洋平和委員会」は８月６日に国連安保理で採択された「決議２３７１」は国際法違反と非難し、明確に拒絶する声明を出した。
　日本では８月に入ると安倍政権は延命のために内閣を改造、さっそく首相は「北朝鮮の核・ミサイル」に対応するために防衛大綱の見直しを指示、新任の小野寺五典防衛大臣は「敵基地攻撃能力保有を前向きに検討する」と明らかにした。
　一方で歴史問題をめぐって日韓関係に改善の方向は見えない。８日には光州地裁が元朝鮮女子挺身隊員と遺族に対して三菱重工に損害賠償の支払い命令を出し、12日にはインチョン市の公園に日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像が除幕された。
　日米同盟基軸・歴史の過去清算を拒む安倍外交は危険な方向に進んでいる。