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2017.09.12
米準州グアム住民 
平和を望む



 
 フィリピン東部海上にマリアナ諸島が南北800キロメートル延びて拡がっている。その南端がグアム島である。1898年の米西戦争以来今日まで地域全域が米領であるが、16世紀に航海士マゼランが「発見」した後は約300年間、スペインの植民地だった。
 先住民は東南アジア系のチャモロ人だが、植民地支配下での殺戮、天然痘の蔓延で17世紀には人口が激減、労働者不足を補うためにメキシコやフィリピンから人々が移住、こうした他民族との混血が進んだ子孫が現在の住民である。第一次大戦時、地域の一部がドイツ領ニューギニアになったり、日本の委任統治領となるなど、諸島の住民は侵攻・支配を受けた。


 グアム島は1950年の米「自治基本法」により主権が制限されていて、島民は米大統領選挙の有権者になれず、グアム選出の連邦下院議員にも議決権がない。現在の人口は16万3000人、面積は540平方キロメートルであるが、3分の1が米軍用地である。北部にはアンダーセン空軍基地、西部にはアプラ海軍基地があり、原潜の母港になっている。こうした体制下でトランプ政権に対する不満が増大、「自分たちの選んでいない大統領に命運を握られている」ことへの懸念から8月中、「平和と正義のための上院議員」「米軍撤退」「戦争ではなく平和を」を訴えるデモが広がった。


 日本からの直行便就航から50年、昨年の観光客153万人の約半数が日本人だ。8月21日、グアム政府観光局局長と副知事が来日して記者会見し、安全性について説明した。
 

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