ギリシャは緊縮財政･再建という名の政府による「改革」を条件に「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」から８６０億ユーロの融資を受ける（＝借金する）「第３次支援プログラム」（15年８月から）により、経済は悪化の一途をたどっている。
　ＳＹＲＩＺＡ（急進左翼党）を名乗り、緊縮財政に反対すると公約して政権に就いたが、ツィプラス首相は政策を転換、国民生活を破壊しながら、欧州の大銀行へ債務返済を続けている。失業率は23・３％、人口の２割超が貧困状態だ。ニールセン調査によると、パン･牛乳などの必須消費財の販売収縮は17年にはいって８％下落、現経済危機の始まった09年と比較すると、今年半期の食料品購入は18％落ち、結果として中小・零細小売店は廃業に追い込まれている。２０１２年の平均寿命（男性／78歳、女性／83歳）は徐々に下がっており、その背景に医療制度の予算減少・年金カットがある。


　９月に入って、アテネでは非人道的年金カットに抗議するデモ、第二の都市テサロニキでは労組ＰＡＭＥ（＝全労働者活動戦線）が組織した労働者・青年・年金受給者のデモが行われ、「支配層の発展はわれわれの生活を破壊、われわれは反撃する」のスローガンを掲げた。


　一方で「米・ギ相互防衛条約」が改訂され、ソウダ海軍基地（クレタ島）は強化、地中海における米ＮＡＴＯ戦争計画が進められている。アテネ北西部アラクソス空軍基地に核兵器が搬入されたという報道に、政府は沈黙している。