ウルグアイの首都モンテビデオで11月16?18日、「民主主義を支持し新自由主義に反対する大陸会議」が開かれ、地域各国の労組、農民・先住民運動ならびに各社会運動、学校や学術団体を代表する活動家数千人が参加した。
　開催初日には大規模なデモが行われ、「テメル（ブラジル大統領）は出て行け」「マクリ（アルゼンチン大統領）は出て行け」の旗が通りを波うち、米制裁に抵抗するベネズエラ・ボリーバル革命を支持するコールが響いた。


　大陸レベルのこの運動は２０１５年に米主導の「米州自由貿易構想（ＦＴＡＡ）」敗北10周年を記念する「西半球会合」から始まり、多国籍企業に反対し、諸国民の主権を守り、統合強化をめざす場、抵抗し、団結する場となっている。最終日には「モンテビデオ宣言」が採択された。


　ウルグアイは70年代から新自由主義の政策下にあり、国民は緊縮財政と失業、左翼勢力弾圧で苦しんできたが、05年選挙で左翼拡大戦線が勝利、バスケス政権・ムヒカ政権が成立し、以来、３期与党の地位を維持している。「社会開発省」の設置により、貧困を解決してきており、安全な飲料水はほぼ完全に住民に行き渡っている。


　「宣言」は29項目からなり、「会社の権利」を阻止するために「多国籍企業と人権に関する拘束力ある条約」採択への国際的な闘いを提起し、新植民地主義的・帝国主義的支配を押し付ける来年の「米州首脳会議」「Ｇ20首脳会議」に反対する大衆行動を呼びかけた。