米議会は、ロシアおよび中国のニュース社を米国内法「外国要員登録法（ＦＡＲＡ）」に準拠させるべきだという報告書を提出、報道活動に制限を加えようとしている。11月13日、「ロシア・トゥデイ（ＲＴ）」社の関連会社「ＲＴアメリカ社」を、同法の管理下におくよう登録された。次は中国の新華社通信が標的と見られている。

　報告書は両社の関連米会社を情報操作とプロパガンダ・マシン、情報収集活動する「外国情報要員」と位置づけ、対象者はこの法に従って、米法務省に対して定期的に活動および財務報告をしなければならない。米ＲＴ社は憲法で保証された「言論の自由」を訴え、対決しているが、新華社通信も米国内で急速に関連会社数を伸ばしている。


　ＦＡＲＡは１９３８年に立法化された連邦法で「外国要員」とされる対象者・組織を規制する法で、米政権の好まない特定の国を標的とする法として非難されてきている。最近では「５人のキューバ人」や「カシミール出身の米市民」が同法により、ＦＢＩに拘束された例がある。


　ロシア政府は新たな、独立したインターネットで現インターネット「ドメイン・ネーム・サーバー（ＤＮＳ）」をバックアップするシステムを創設し、ＢＲＩＣＳ諸国にインフラを整備、18年８月に完了という予定を発表した。目的はＤＮＳへの過度の依存で、不具合が生じた場合に備えることとしているが、背景に西側諸国によるサイバー攻撃の強大化があり、報道制限への代替網と見られる。