１月９日、２年１カ月ぶりに朝鮮半島の南北閣僚級当局者の会談が開かれ、ピョンチャン・オリンピックおよび軍事当局者会談など今後の対話継続が合意された。さらに各分野の交流と協力の促進についても合意、これら３項目の共同報道文が発表された。また軍事通信線の連結も確認され、ムン・ジェイン韓国大統領の１月10日の新年の辞にもあるように２０１８年初、情勢は、南北関係改善と朝鮮半島の非核化と平和の定着に向かって進もうとしている。
　同日のムン大統領とトランプ米大統領との電話会談でも、両氏は南北対話が米朝対話につながる可能性があるとの認識で一致し、米国務省も南北閣僚級会談を歓迎するとの声明を出した。
　２~４月の時期に毎年行われる米韓合同軍事演習は延期になり、昨年の朝鮮半島情勢の極度の緊張は冬季五輪を前に緩和された状況になった。


　一方、２０１５年12月に安倍政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を主張した慰安婦問題に関する合意については、ムン大統領は「日韓の公式合意であることは否定できない」としながらも「真実と正義の原則にもとづく解決を求める」と表明し、「日本と心の通じる本当の友人になることを望んでいる」と述べた。
　しかし、日本政府は「さらなる措置は全く認められない」と抗議し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が南北の合意を「五輪精神の偉大な進展」として歓迎している流れの中、２月９日に行われる五輪開会式に安倍首相は欠席するとの政府決定をした。