安倍首相および日本企業30社超の経済ミッションが１月12日から17日にかけて、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）とブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を訪問した。目的は「日本外交のフロンティアを広げ、北朝鮮問題の協力要請、経済関係強化」であった。「日バルト協力対話」と「西バルカン協力イニシアチブ」を新設し、ＯＤＡなども通じて経済協力を進める計画である。バルト３国は旧ソ連邦構成共和国、他の３国は東欧の旧社会主義国家である。


　ＮＡＴＯの「サイバー防衛協力センター」のあるエストニアではサイバー攻撃対策での協力、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビアでは「北朝鮮核・ミサイル開発阻止」について協力を要請した。ルーマニアでは、両首相の会談予定前日にトゥドセ首相が不信任投票で辞任したため暫定首相と大統領との会談となった。同国は日本の首相としては初めての訪問であり、円借款貸与契約締結で「ブカレスト国際空港アクセス鉄道計画（地下鉄）」が進行中である。


　安倍首相はセルビアで同国のＥＵ加盟を支援し、西バルカン地域全体の協力を発展させていく方針を示した。現在、セルビアはコソボと緊張関係にあり、関係正常化が課題である。99年のＮＡＴＯ爆撃、08 年の一方的独立宣言により、コソボ・メトヒア自治州は米ＮＡＴＯ軍の下で「独立状態」にあり、アルバニア人住民が多数の中で少数セルビア人住民は「統合か分離か」の矛盾の中で窮乏している