３月22日は「国連水の日」だ。この日を含んで３年ごとに「世界水フォーラム」が開かれており、今年はブラジルのブラジリアで18日から23日まで第８回フォーラムが開催された。
　主要テーマは「水の共有」であった。イベントは96年に設立された民間シンクタンク「世界水評議会（ＷＷＣ）」（本部マルセイユ）と主催国の共催であるが、世銀に支援された企業寄り、民営化志向である。水資源の商品化をめざす「企業のフォーラム」に対抗して同時に「もう一つの世界水フォーラム（ＦＡＭＡ）」も３月17日?22日にかけて、開かれた。

　世界の「３大水メジャー」という仏・英の巨大民間企業をはじめ、米ＧＥやＩＢＭ、独シーメンスも含め、多国籍企業の企業買収は猛烈に進んでいる。　水利事業とインフラ建設、水源開発、上水道供給、海水の淡水化、データ管理、水質のクラウド手法利用など幅広い関連業界で展開され、日本企業も官民連携（ＰＰＰ）やコンセッション（公設民営）の形態をとり三次処理、漏水防止、汚泥の資源化、淡水化技術等で水ビジネスに参入している。

　一方、水の惑星といわれる地球の「水の危機」は人道危機にまで達している。第４回フォーラム（06年メキシコシティ開催）以来、「水は人権」を掲げて諸国民の「水運動」が「利益優先」の民営化路線に対抗して進められてきている。環境汚染と安全な水の欠如、洪水と干ばつ、灌漑用水不足による食料危機、気候変動、これらは技術上の問題でなく、政治課題である。