３月には最近の侵略戦争の開始を記念する日が集中している。１９９９年３月には旧ユーゴスラビア（24日）、03年３月はイラク（20日）、11年３月はシリア（15日）とリビア（19日）、米／ＮＡＴＯ軍による戦争が仕掛けられた。いずれも目的は「政権転覆」、正当化には「民族浄化」「大量破壊兵器」「内戦」「独裁」が大宣伝された。政権指導者は獄死、処刑、リンチで抹殺され、国家主権の下にあった社会制度とインフラは破壊、人的犠牲は膨大、かつての領土は分断状態だ。
　戦争犯罪人である元大統領は訴追されず、「イスラム国＝ＩＳ」などテロ組織、ＣＩＡ／ＭＩ６など各国の情報機関が公然と活動する地帯になった。欧州には「難民」が大量流入、ＥＵ＝欧州連合は亀裂を深め、右派勢力は伸長した。戦争犯罪は戦地にされた国々で今も継続し、世界の諸国民は商業メディアのあてにならない情報で目と耳を塞がれている。
　政権の転覆されていないシリアでは今、ベトナム戦争以降で最大数の砲弾が使用されている。「内戦」と宣伝しつつ、関与する部外者（＝国）が空爆（米・イスラエル）、クルド人勢力を攻撃（トルコ）している。さらに、政権を支援するロシアとイランを巻き込んでいる。事態は米・トルコの対立などＮＡＴＯ軍の不統一、安保理など国連機能不全を露呈させる結果も生んでいる。
　戦争の背景にエネルギー資源と多国籍資本があり、さらに大統領選挙をめぐる巨額の不正資金など政権の腐敗も見えている。