チャベス・マドゥーロ政権のベネズエラに外国関与のテロ事件が継続している。８月４日、首都カラカスでマドゥーロ大統領が演説中、爆発物を積んだドローン１機が演壇上空で爆発、軍人７名が負傷した。もう１機は目標を外れ、付近の住宅に落ちた。
02年のチャベス大統領の拉致・拘禁、事件を捜査中の検事の暗殺、チャベス派の国会議員の暗殺、極右勢力の暴力的な街頭行動、買占めなどの「経済戦争」、メディアの情報操作＝独裁の宣伝、これらすべては「ベネズエラへの攻撃は市場経済シナリオの一貫した路線である」ことを示している。
99年のチャベス政権の成立以来、社会投資は大きく進み、極貧解消、最低賃金増額、年金受給者数の増加とともに、２０１５年には住宅百万戸が低所得者に供給された。病院数は１９９９年（チャベス大統領就任年）の３・５倍に増え、無料医療制度が確立された。大学生数は99年の81万人から16年の２８２万人超に伸びた。ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構との協力で原油の国際価格16年１月の24ドル／バレルを同年12月の45ドルにまで回復させた。ベネズエラ国民の勝利への決意は軍事的敵意、国際的経済制裁を凌駕しようとしている。
今回の大統領暗殺未遂は初めてではない。13年、14年、15年、17年にもあり、事前に防がれた。今回のドローンは価格５千米ドル、６キロまでの重量積載可能、ホテルの10階から操作された。容疑者６人は拘束、野党国会議員２人に逮捕状が出た。 |
