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  4. 2019.07.09

街頭行動の行方
問われる政治牽引制

 世界各地で街頭行動が組織されている。

 6月22日、フランスでは「黄色いベスト」運動が32週目を迎えたが、仏内務省によれば街頭行動参加者は7千人だったという。昨年11月に「燃料価格の値上げ反対」から始まった運動はピーク時、仏全土で30万人を記録しており、現在は「経済・社会生活の向上」を求める方向へと動いている。しかし、参加者数とは無関係に問題は未解決のままである。

 一方、チェコの首都プラハでは23日、全国から集まった市民の抗議デモに25万人が参加した(航空写真によるもの)という。「バビシュ首相退陣」を求める街頭行動で、NGOの「民主主義のための百万人運動」が組織した。行動は4月から始まり、週ごとに増え、6月5日には12万人が参加した。

 バビシュ氏は90年代に蓄財、250社超を傘下におく国内最大の私企業の創立者、チェコの億万長者といわれる人物である。政党ANO党の党首として政治腐敗反対・反EUを掲げて17年に政権に就いたが、現在、チェコ検察当局から資産隠しを追及され、EU欧州委員会からは2百万ユーロの助成金の不正使用容疑の追及に直面している。4月に法務大臣が首相に近い人物へと交代したことから、市民の街頭行動が始まったが、5月のEU選挙では21・2%を得票し、第一党となっている。

 香港では、「逃亡犯条例」改定をめぐる大規模な市民の抗議デモが続いてきた。香港政府が「廃案受け入れ」を認めた後も、青年層が街頭に出て運動は収まっていない。
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