フランス・ビアリッツで45回目の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）が開かれたが、８月26日、簡単な「首脳宣言」を発表して終わった。１９７５年、経済最強とされた国々の首脳が世界経済を牽引するという目標で開始された会議であるが、今日、情勢は大きく変わった。同様のことは東西冷戦下で結成されたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構にもいえる時代となった。
経済規模では中国が世界第２位、ＩＭＦによるＧＤＰ評価ではインドが世界５位にランクし、購買力（ＰＰＰ）で見れば、トップ10カ国に中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジルが入っている。99年にＧ20に拡大されたが、今回のＧ７がさまざまな議題において合意できなかった事実は、変動した世界の力関係を表している。
すでにＢＲＩＣＳがあり、ＡＳＥＡＮがあり、ＥＥＡ＝ユーラシア経済同盟がある中でＧ７は埋もれようとしている。Ｇ７は97年にロシアを入れてＧ８になったが、ウクライナ政変後にはずされた。この事実はＧ７の政治的意図を象徴している。
Ｇ７最大の経済国の米国は国連をも利用して、特定の国々に制裁を課している。自由貿易時代であっても、他国の経済発展を阻害することが現実になっている。その背景に政権を孤立させ、転覆するという政治目的があり、その目的のためにメディアやアカデミズムが正当化を図っている。制裁の結果、被害を受けるのは政権とは別の一般国民である。モノ不足、医療不備、社会不安、あるいは市民の死である。
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