11月14、15日、ブラジルの首都ブラジリアで第11回ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）首脳会議が開かれた。議長国ブラジルのボルソナロ大統領の下にロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、中国の習近平国家主席、南アフリカのラマポーザ大統領が出席した。経済協力の深化と保護主義への懸念を共有する首脳宣言を採択し、来年のロシア・サンクトペテルブルグでの開催（上海協力機構首脳会議と同時期）に合意した。
５カ国は４つの大陸、北半球・南半球の多様な文化を代表している。こうした流れのなか、メディアは対中国・対ロシアについて反感をあおる報道を続けている。
ＢＲＩＣＳは世界人口の40％超を包含し、グローバル化した国際経済の下で大きな力を持っている。２０１９年には先進国といわれるＧ７のＧＤＰ（ＰＰＰベース＝購買力評価）を１割超上回り、来年はさらに拡大すると見られている。新開発銀行（ＮＤＢ）を設立、融資を活発化させており、13年には「理事会」が立ち上がり９分野で協力活動が進んでいる。
基本は主権と自決権を完全尊重する対話であり、公正性を求める協力体制を形成している。中国は「一帯一路」計画を加えて多国間協力の強化を主張している。経済協力のほかに国際情勢・安保問題について討議され、５カ国の範囲を超えて他の途上国を巻き込みながら南南協力に発展している。
一方、ブラジル国内では、各種の社会運動組織がボリビアのクーデター非難など地域の問題に取り組むイベントを行った。
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