中国四川省成都市で12月24日、安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が行われた。
安倍首相は元徴用工問題での大法院判決は「日韓関係の法的基盤の根幹に関わる問題」とし、｢韓国の責任で日韓関係を健全に戻すきっかけをつくる｣よう求めた。文大領は｢輸出管理は７月１日前に戻す｣よう求めた。
韓国側は、日本が事前の話し合いもなく抜き打ち的に輸出規制を決めたことから、以降の｢最悪の日韓関係｣が作りだされたのだから、その撤回は話し合いの進展の前提とする。
また、安倍首相が｢大法院判決」自体が両国関係の「根幹に関わる」というだけでは、何も進まないため、韓国側としては当該企業との和解という解決案を示してきた。しかし、安倍政権が企業側に｢和解協議に応じるな｣と圧力をかけていることが最大の障害になっているのだ。
輸出規制に関する協議も、日本の経産省が７月に｢説明｣だけ行い、韓国側は再三｢話し合い｣を求めたのに対し日本側は拒否してきた。ようやく担当者間の｢協議｣が始まり、また３品目中１品目の規制だけ緩和した。ＷＴＯ提訴での審査の保留という韓国側の大きな譲歩に比べ、日本の対応は遅れている。
首脳会談が始まったこと自体は前進だが、予断は許さない。韓国内では国会議長の元徴用工問題解決案が国会に出されたが、日本企業の責任が不問に付されていると原告や市民の批判が強く、与党議員も賛同者が少数と伝えられる。 |
