これが民主主義だ―、本紙７面で連載中の「写真集キャンドル革命」でキム・イェスルさんが語っていることが、韓国の第二次補正予算に現れた。
韓国政府は当初所得下位７割の世帯に出すとしていた新型コロナウイルス対策の災難支援金を全世帯給付に変えた。４月の総選挙の結果だが、安倍政権も世論に押されて１人10万円支給に変えた。
両政府の違いはここからだ。文在寅政権は全世帯給付に必要な新たな財源、４兆６千億ウォンのうち３兆６千億ウォンを国債発行、残り１兆ウォンを予算組替えで確保。その１兆ウォンのうち、国防予算から戦闘機Ｆ35などの購入を先送りして９千億ウォン（約７９０億円）を回した。
朝鮮戦争が休戦状態の韓国にとって国防費は聖域だ。しかし、文政権発足直後に南北和解路線を明確に示し、平和協定締結、平和共存をめざして南北対話を進めてきた。
一方、トランプ大統領に媚びを売る安倍政権は米国から兵器を爆買いし続けている。朝鮮半島など近隣諸国との緊張を煽り、戦争ができる国へと世論を誘導し、集団的自衛権行使を可能にする法整備などを強行してきた。
新型コロナ対策でも右往左往し、文政権とは雲泥の差だ。 |
