米上下院軍事委員会は7月1日、2日、ともに修正案をつけて「2021会計年度米国防予算」(20年10月〜21年9月)を通過させた。独からの米軍兵力削減、南北戦争時の南部司令官名称の基地名変更、地上配備型戦略核ミサイル抑止力増強などの項目が含まれるが、辺野古新基地建設については軟弱地盤などで「計画継続に懸念がある」の文言が削除され、アフガニスタンからの米軍撤退計画も頓挫した。
今年2月末、米軍、NATOとタリバンとの間で和平合意が成立、タリバンは外国軍兵員削減を条件に自らの支配地域で過激派勢力の活動をやめさせると約束した。6月に入り、米主要紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)、ワシントン・ポストなどが連日、「ロシアがタリバンに賞金を出して米兵を殺している」とのキャンペーンを張った。米大統領報道官は「政権としてロシアの工作活動を認定していない」、ペンタゴンも「情報の正確性はない」と述べたが、大半の米市民がこれを信じたという(ロイター通信による)。
後日、NYT紙「フェイクニュース」と訂正した。2021年度軍事予算7405億ドル(約83兆円)のうち修正案が通過したことで「駐アフガン米兵を8千人以下にさせない」条件がつき、実質的にトランプ大統領の意図はくじかれた。
アフガン侵攻は9.11以前からの計画だが、真の目的は中東・アジアを結び、ロシア・中国を牽制する戦略的地点で豊かな天然資源支配のため「米軍が居続けること」である。
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