朝鮮戦争休戦協定締結から67年が経った。7月24日、米上院が下院に続いて米国防権限法案を86対14で可決、21年会計年度国防予算740５億ドル拠出を決め、トランプ大統領の署名を待つ段階に入った。在韓米軍は現水準維持という内容である。
これまで朝鮮半島の南北・米朝／朝米当事者間で複数の合意が成立したが、休戦状態のままでは南北間対立・軍事対決にとどまらない。14日に発表された日本の「2020年度防衛白書」では「敵基地攻撃能力」「北朝鮮脅威」を主張している。朝鮮半島情勢は北東アジア全体の問題となっている。
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韓国では24日、国内外の民間団体が「民の朝鮮半島平和協定宣言文」を発表した。「6.15共同宣言実践南側委員会」「市民平和フォーラム」「参与連帯」「韓国キリスト教教会協議会和解統一委員会」「韓国YMCA全国連盟」など70組織である。
朝鮮戦争休戦協定第2条13項の「双方による一段階高次の政治会談をすすめ、平和的解決を達成すること」に言及して平和協定締結の必要性を強調し、基本原則として「板門店宣言」と「平壌共同宣言」、「シンガポール共同声明」に沿って当事国間の関係改善と信頼にもとづき朝鮮半島の平和体制を構築し、完全非核化することを示した。
平壌では27日、第6回全国老兵大会が開かれ、政府機関の代表者や教職員、市内の青年が参加、キム・ジョンウン党委員長／国務委員長が祝賀演説を行い、敬意を表明した。夜は市内で花火が打ち上げられた。
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