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ゲノム食品が今夏にも流通
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厚労省の専門部会（薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会）は３月18日の部会で、ゲノム編集技術を利用して作られた食品を流通させる際の最終報告書をまとめた。
報告書は、新たな遺伝子を組み込まず、遺伝子を切断するなどして働きを止める方法によって作った食品は従来の品種改良と同じとして、毒性や発がん性など安全性審査の手続きを経ないで、事前に届け出るだけで流通を認めるとした。
これにより、早ければ今年の夏にもゲノム編集食品が市場に出回ることになった。
安倍政権は昨年６月閣議決定した｢統合イノベーション戦略｣で、ゲノム編集によって遺伝子を操作した生物を、生物の多様性を守るカルタヘナ法（通称)や、食品衛生法による規制に関して、18年度中に明確化することを求めていた。
ゲノム操作は、遺伝子を壊して生物の大事な機能を殺（そ）ぐもので、「不要な遺伝子などない」という指摘がある。また、狙った遺伝子以外を切断（オフターゲット作用）したり、ＤＮＡの位置を入り乱す（モザイク）危険性が必ず起きるということが分っている。
複雑なシステムを持つ遺伝子の働きをかき乱したり、破壊することで作られた食品が安全審査もなく、届け出だけで流通することへの消費者の不安は大きく、またゲノム食品を食べないための選択の自由の保障（表示）という問題もある。 |
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