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| ゲノム食品いらない！ |
選ぶ権利・せめて表示せよ
多くの市民が、ゲノム編集とは何かを知らないまま、知らされないまま、新しい遺伝子操作食品の開発が加速している。
それにもかかわらず政府・消費者庁は９月20日、ほとんどのゲノム編集作物や食品を規制の対象にしないことを決め、発表した。環境影響評価も、食品の安全審査も、食品表示もないまま、年内にもゲノム操作食品が食卓にのぼることになる。
未来の食を大きく変えてしまう可能性のあるゲノム編集作物・食品に対して、きちんと安全性審査を行い、 表示を義務化してほしいと、全国の消費者・生産者をはじめ多くの市民が署名活動に取り組んでいる。
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと日本消費者連盟は９月25日、衆院第二議員会館で院内集会を開き、署名第一次集約分を厚労省、農水省、環境省、消費者庁に提出するとともに、改めてゲノム編集作物・食品に対して厳しい規制を求めた。
また院内集会後、「ゲノム食品の安全審査は必要ない」と決定した厚労省前で「緊急アクション ゲノム編集食品はいらない！ヒューマンチェーン」を行い、「ゲノム編集食品はいらない！」とシュプレヒコールを上げ、各地からの参加者はリレートークで次のように訴えた。
宮城・女性
自然界にないものは子どもに食べさせたくない。ゲノム編集食品は流通させないで。最低限表示をして選ぶ権利を保障してほしい。
福岡・女性
一人の母親、一人の女性、一人の人間として安心安全な食品を食べられ、未来に命をつないでいきたい。
東京・男性
ゲノム編集食品にはいろんな問題があることは分かっているにもかかわらず、選択の自由を奪ってしまう。このことが後になって何をもたらすか、原発と同じように、分かりきっている。それにもかかわらず進めるのは、経済成長の手段にしようというのが政府の意思だ。
東京･女性
とにかく分からないもの、きちんとしたものでないものは食べたくない、一人の消費者として、一人の親として、人としてこの声を届けたい。届け出、表示の義務化を求めていきたい。
大阪・女性
経済優先でやってＢ型肝炎や水俣病を起こした。補償されても、被害者の身体を元に戻せといっても、元に戻すことはできない。責任の取れないことを好き勝手にやっているが、人間のやることではない。
ママ代表
子どもたちがアレルギーで苦しんでいる。不自然なものを食べることが、子どもたちの体に現れている。表示だけはしてほしい。それだけだ。
遺伝子組み換え食品要らないキャンペーンの天笠啓祐代表 ゲノム編集食品が環境影響評価も安全審査もなく、食品表示もないまま流通し、私たちの口に入る事態は本当に許し難い。一人ひとりの声を集めて国を動かす力になるように、今後とも頑張って運動を強めていかなくてはならない。
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