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| 化石燃料産業を締め出せ |
国連気候行動サミットが開かれた９月23日を挟んで20日から27日にかけて、抗議行動やストライキなどグローバル気候マーチが行われ、世界１８５カ国で７６０万人が参加。これは、１９９３年のイラク戦争反対デモと並ぶ世界最大級のデモとなった。国内でも東京の２８００人をはじめ、23都道府県で５千人が行動を起こした。
マーチ参加者たちが求めたのは、化石燃料の完全廃止を段階的に進めること、アマゾンおよびインドネシアの熱帯雨林における森林伐採と森林火災の収束、そして公正かつ公平な再生可能エネルギー１００％社会への速やかな移行だ。
気候マーチ主催者の国際環境ＮＧＯ350.orgのメイ・ブーヴィ事務局長は、「進むべき道は明白。化石燃料産業への補助金や資金提供を全て打ち切りにした上、気候サミットや会議の場から、これら企業を締め出すのだ」とコメントした。
サミットでは、グテレス国連事務総長の地球温暖化に対する強い危機感、「海や森、気象パターン、生物多様性、食物生産、水、雇用、そして究極的には命にまで影響が差し迫っている。そして悪くなる一方だ」との認識を背景に、各国が具体策を発表した。
ドイツのメルケル首相は、30年までに温室効果ガス排出を55％削減と38年までの石炭火力発電からの撤退を表明した。一方、米国と日本は演説しなかった。グテレス事務総長が石炭火力発電の新設禁止を呼びかけているが、日本は現在15基の新規建設を進めているためだ。トランプ大統領は温暖化対策に背を向けている。
原発同様、石炭火力発電を廃止していかなければ生命の危機は進む。千葉県には２カ所の新設計画があったが、住民の反対運動の展開で断念に追い込んだ。
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