福島原発事故から９年目に入ろうとしているが、福島県は避難指示区域外避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、国家公務員住宅入居者に対するセーフティネットなどの支援策を３月末で打ち切ろうとしている。
このため２月15日午前、福島県庁で「避難の権利」を守る全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会・ひだんれんは「福島県知事へ避難者 の住宅保障に関する緊急要請」を福島県知事と福島県議会議員宛に提出、記者会見を行った。
知事の出席を求めたが、避難者支援課と生活拠点課、避難地域復興課の主幹クラスが対応。要請書を提出し、出席者から訴え、「避難者を棄民化するな！」と強く県に迫った。要請への回答は３月に話し合いの場を持つことになった。
緊急中の緊急要求として次の３項目を要請した。
①民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を２０１９年度も継続すること。②セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障し、「２倍家賃」の請求はしないこと。③避難指示解除区域、帰還困難区域からの避難者の意向・生活実態把握を速やかに行い、避難当事者との協議の下で住宅と、健康で安全な生活の安定を確保すること。
緊急ホットライン
今月28日と３月２日に
全国避難者の会などは午後、衆院第一議員会館で「避難者住宅支援打ち切りに関する現状報告と原発避難者住宅問題緊急ホットライン説明会」を開いた。
避難の協同センターは、２月28日（木）14時から20時、３月２日（土）11時から17時の間、「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを設置する。
℡０１２０（３１１） ５５７。同センターでは、｢住まいのこと、生活のこと、諦めないで、絶望しないで何でもホットラインに連絡を｣と呼びかけている。
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