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ゲノム食品と作物に規制を
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署名44万7,725筆
新たな遺伝子操作技術「ゲノム編集」で作られた食品や作物には多くの問題や危険性があるにも関わらず、ゲ新たな遺伝子操作技術「ゲノム編集」で作られた食品や作物には多くの問題や危険性があるにも関わらず、ゲノム編集技術を「統合イノベーション戦略」（18年６月閣議決定）の柱の一つに位置付ける安倍政権は昨年10月、安全性審査も表示もないまま「ゲノム編集食品を解禁する」と発表した。
これに対し、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」や日本消費者連盟などは、解禁反対、たとえ解禁したとしても最低限安全審査や、消費者の選ぶ権利の保障表示を求めて政府への申し入れや署名活動などを全国で繰り広げてきた。
昨年９月には宮城、愛知、大阪、兵庫で全国同時アクションを行い、東京では第一次集約の署名８万２５５２筆を政府（厚労省、農水省、環境省、消費者庁）に提出するとともにヒューマンチェーンで厚労省を包囲。１月30日にも厚労省を取り巻くヒューマンチェーンを行った後に第二次集約36万５１７３筆を提出した。提出署名は合わせて44万７７２５筆になった。
30日の署名提出行動では、衆院第一議員会館で院内集会を開いて３省１庁の担当者との意見交換などした。
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