新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 環境
  4. 2020.03.10
消費者の怒り
ゲノム食品いらない! 《下》
参加者(女性)
 ゲノム編集は非常に危険性があるし、分からないものだから必ず動物実験すべきだ。実際、遺伝子組み換え食品を半年くらい食べ続けると、アレルギーや体がしんどくなったり、頭がぼーっとしたりする。止めると改善される。

天笠啓祐さん 
 ゲノム編集食品の安全性評価実験は、どのくらい行われているのか。 厚労省 クリスパーキャスナインという酵素を作る遺伝子がきちんと無くなっているかどうか、科学的な実験をしてデータを出してもらうことを考えている。今後も新たな知見の収集に努める。

参加者(女性)
 スーパーなどで本来食べ物でないものが売られているのを見て、ゲノムも遺伝子組み換えもそうだが、こんなものを作って誰が儲かるのか。表示すればいいだけだ。政治家と官僚、企業の人の少人数で決められていることに矛盾を感じている。

アイコープ宮城の理事
 こんなもの食べたくない、子供には食べさせたくない。企業も自信を持って売るんだったら、世界に誇る何々だと銘打って売れば、私たちは避ける。どうして表示をしないのか。国民をモルモットにするようなことは、止めて頂きたい。消費者庁 企業には、消費者の皆さんに情報が分かるような形で努力して頂きたいとお願いしている。 

参加者(女性)
 消費者庁は私たちを守るというイメージだが、話を聞いていると企業に命令する法的な権限はないのか。

パルシステム東京(女性)
 予防原則で慎重にやっていただきたい。せめて消費者庁は消費者の味方であってほしい。安全かどうか分からないもの、選ぶ権利は基本的な権利であり、これを保障するのが消費者庁の仕事でなければならない。 

消費者庁
 期待されているのは、消費者の権利・利益にあるのかなと思う。食品の表示は、消費者の商品の合理的な選択に資する重要なものであるということは、消費者基本法や食品表示法にうたわれている。
 我々も消費者の皆さんに直近の情報が分かりやすく伝わるような政策や法令を検討している。ゲノム編集についても各方面の意見を聞きながら検討した結果、こういった形になった。現時点の考え方であり、これから状況の変化もあれば状況をウオッチしていき、対応を検討していく。 

ナチュラルコープ理事(女性) 
 もしゲノム編集食品が何十年後かに害があると判明した際に、どこに責任があるのか。許可した国なのか、作ったメーカーなのか。話を聞いていると、原発と同じだと思った。そこはだれも責任を取らない。同じようなことが起こるような気がする。 

厚労省
 現時点の科学水準で判断せざるを得ない。従って新たな知見の収集に努めなくてはならないと考えている。その結果、何十年後かに害があるということが明らかになった場合、その時点で新たな規制を設け、審議会の許可を得て施行するということになる。市場にあれば、事業者に回収の責任がある。

天笠 結果が起きてからでは遅いのではないか。