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検察は強制捜査せよ ～関電原発マネー還流～
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関西電力の金品受領問題で経営幹部らを刑事告発している「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の告発代理人弁護団は３月14日、大阪弁護士会館で記者会見し、同日「第三者委員会」（委員長＝但木敬一元検事総長）が発表した最終報告は不十分だとして検察は告訴を受理し、強制捜査すべきだと訴えた。
「告発する会」の呼び掛けで福井県や関西などの住民３３７１人（同日現在）が昨年12月13日に関電の取締役らを特別背任罪、取締役の贈収賄罪、脱税などの罪で大阪地検に告発している。
会見した河合弘之弁護士は、第三者委員会が公表した報告書について「まだ闇に包まれた未解明な部分が大きい。迷惑施設の原発を受け入れてもらうために利権を形成し、その利権を一部の人や業者が享受していたという本質の考察も欠落している」と述べ、調査が不十分との見解を示し、「原発を廃止しない限り本件のような汚いお金のやりとりは無くならない」と強調した。
また、但木委員長が記者会見で、刑事責任を問うのは難しいとの認識を示したことに対し、「関西電力が原子力推進のために森山栄治氏（福井県高浜町の元助役、故人）との関係を継続的に利用したことは否めず、刑事責任を問うことが難しいというのは理解できない。真実を明らかにできるのは強制権限を持つ検察しかない」と述べ、検察に強制捜査を行うよう訴えた。
また、記者会見は同時に東京都内でも行われ、代理人弁護団の海渡雄一弁護士は、但木氏が記者の質問に「金品の提供と工事発注の具体的な関連が必ずしも明確でないから刑事立件は難しい」と再三述べたことについて、検事総長を務めた人の発言であり、検察に対する圧力になりかねないと指摘した。
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