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コロナ検査体制充実が急務
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 「感染しているかもしれない」と不安を抱いた人が検査を受けられないと、不安が噴出している。政府は、検査のために病院に殺到すれば通常の診察に影響が出て院内感染につながる恐れがあり「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。しかし現状は逆に、感染に気づかない人が来院などして院内感染や経路不明の感染者が急増している。の対応は感染者集団（クラスター）を特定し、連鎖を断ち切ることに主眼を置いてきた。その結果、感染に気づかない人たちが市中の感染を拡大させている可能性が指摘されている
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都内の保健所は電話がつながらない
「迅速な検査の必要性」を訴える声は日増しに高まるが、保健所も手いっぱいだ。
感染者が都内で最も多い世田谷区では、保健所の相談窓口が電話に殺到し、相談すらしい状態だ。報道だと世田谷保健所は急きょ４月13日から電話回線を6回線・受付人員9人と態勢を倍にしたが、その先の「帰国者・接触者外来」（指定医療機関）
主な国の人口１０００人
当たり検査件数4/16朝日 |
が必要な検体の採取が追い付かない事態にぶつかった。
都内で患者が増え続ける中、このままでは十分な検査ができなくなり、「医療崩壊」につながると杉並区、世田谷区、新宿区、港区、千代田区、大量の院内感染者を出した台東区などで地元医師会と連携し、感染を確認するＰＣＲ検査の数を増やすためのスポットを設置するとしている。
杉並区は13日、感染急増を受け、区内数カ所の基幹病院に「発熱外来センター」（仮称）を設置し、感染者を受け入れるため補正予算を計上した。基幹病院の別棟や仮設テントなどでの設置が想定され、区医師会を通じて医師を輪番で派遣してもらい診療にあたる。
千代田区は、区役所そばに仮設診療所を設置する。検体採取をしたうえで、民間機関に検査を依頼するという。従来は、区保健所経由で都機関が検査をしていたが、これに仮設診療所を週3回程度開設し、保健所職員の負担軽減につなげるとしている。検査は１日当たり20件増やせる見込みという。
新宿区でも検査と診療もしていた国立国際医療研究センターの発熱外来に区内の医師会から医師を派遣し、区主導で検査に拡充・特化することによって同センターが重症患者の治療に専念できるようになる。
私たちは、各自治体でのコロナ対策を検証し、できる改善要求を出し１日でも早くコロナを収束させなければならない。
田中杉並区長が小池都知事を批判！
田中良区長は、小池都知事は説明責任を果たしていないと、「数字上いないはずの自宅待機者が何の説明もなく、突如として公然化された。多くの都民は自宅待機者が大勢いたとは知らなかった。いきなり発表するのではなく区にも教えて欲しかった。区は自宅待機者対策に頭を悩ましてきた」と４月16日発言した。
医療政策は国や都の仕事だが、目の前で感染者が急増して医療が崩壊していくのを座して見ているわけにはいかないと、22億円の区費を投入して計70床増やすと表明した。
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