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庶民の街壊してタワマン ～東京･葛飾の立石地区再開発～
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「撤退」を求める署名に協力を
東京都葛飾区の京成立石駅周辺には、もつ焼き屋やおでん屋などの多くの有名店が集い、しばしば「のんべえの聖地」「下町の酒都」などと称されます。 また、お総菜屋さんが並ぶ仲見世商店街やスナックがひしめくトンネル長屋型の「呑んべ横丁」など昭和レトロな街並みが残っていることでも知られ、写真撮影に訪れるファンも少なくありません。
しかし、こうした駅周辺の一帯を取り壊して、その上に４棟もの超高層ビル（１２５㍍級のタワーマンション３棟と、70㍍級の区庁舎ビル）を建てようという再開発計画が持ち上がっており、北口地区・南口東地区・南口西地区と、現在３つの地区に分けて計画が進められています。
葛飾区はこれらの地区に巨額の補助金を出すばかりか、北口地区では事業の採算合わせのために、再開発ビルの１棟をほぼ丸ごと買い上げることにしました。耐震性も十分な現在の庁舎を取り壊して、この再開発ビルに移転するというのです。
３つの地区の再開発事業に投入される税金の総額は、国・都の支出分も含めて１０００億円を超えることが見込まれています。北口地区では、総事業費の７割近くが税金によってまかなわれる計算になります。
しかし区はあくまで再開発の主体は地権者であるとして、直接の責任を負おうとはしません。再開発の表向きの理由は『防災性の向上』です。しかしそれは、今の街をすっかり破壊してタワーマンションを建てる理由になるでしょうか？仮に防災上危険だとしたら、いかに残すかを考えるのが行政の役割のはずです。
そもそもタワマンは災害に対し脆弱ですし、今ある地域コミュニティを壊すことは「減災」の考え方に逆行します。再開発は住民の利益にも、区民の利益にもなりません。再開発で最も利益を得るのは、工事を受注するゼネコンと、デベロッパーと呼ばれる大手不動産会社です。住民から奪った土地に税金で建てたマンションを売って、儲けられるのですから。
デベロッパー企業の社員らが実務を担う再開発準備組合は、『安全・安心に住み続けられる街づくり』を掲げます。しかし、今いるお店や住民の多くは再開発エリアからの転出を強いられます。
街並みを壊し、住民も追い出してビルに変えるこの計画は、街づくりなどではなく、ただの「街壊し」です。
「のんべえの聖地を守る会」では、デベロッパー２社に再開発からの撤退を求めるネットと紙の署名を行っています。署名サイトへは同会ホームページ（ＨＰ）やツイッターからアクセス、用紙もＨＰからダウンロードできます。
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