国会法委が呼びかける 近く【申請書】の縦覧が開始
辺野古新基地建設は防衛省が４月21日、沖縄県に対して｢設計概要変更申請｣を行ったことで大きな節目を迎えており、今月中旬にも｢申請書｣の告示・縦覧が始まる予定だ。３週間の縦覧期間中は、個人・団体を問わず誰でも沖縄県知事宛てに意見書を提出することができる。
｢止めよう！辺野古埋立て｣国会包囲実行委員会は、政府・防衛省の工事強行をストップさせるのは全国の主権者の声として、「辺野古に基地は造らせない！沖縄の海と山を守ろう！」と沖縄に民意に連帯する声を｢意見書｣として届けようと呼びかけている。
翁長雄志・前沖縄県知事が辺野古新基地建設は不可能として「埋立て承認」を撤回したのは、大浦湾側埋立て海域に広がる軟弱地盤が最大の理由だ。これに対し政府・防衛省は、｢地盤改良によって埋立ては可能｣と工事強行を継続。しかも、先の沖縄県議選はじめたび重なる新基地反対の民意を無視、暴挙の限りを尽くしている。
しかし、地盤改良のためには｢設計概要変更申請｣が不可欠であり、沖縄県の認可無しに工事を進めることはできない。さらに工事が困難な軟弱地盤に加え、今後12年・９３００億円（沖縄県の試算では２兆５５００億円）の巨費を投入する｢設計概要変更申請｣が、沖縄の基地負担軽減の｢唯一の解決策｣などでないことは明らかだ。
【意見書】提出方法
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 辺野古意見書PDFへのリンク
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