橋下徹大阪市長の「労使関係のアンケート」調査の撤回と４月の反維新・大阪茨木市長選を闘い抜く声明
２０1２年２月１５日
新社会党中央執行委員会

１、 橋下徹大阪市長が2012年2月9日付けで、市職員全員に対し「労使関係のアンケート調査」を実施した。自らのメッセージを添えて回答期限を2月16日までとした。
橋下市長は大阪府知事の時は「教育基本条例案」を作成し、現松井府知事と連携して大阪府の教育に介入し、自らが目指す維新政治に教育を従属させようとするファッショ的手法を導入しようとした。これに抗議し、教育委員全委員が辞職を表明するなどの異常事態が続いている。

２、アンケートは憲法や民主主義を完全に否定するもので、異議を唱えるものに対しては処分と恫喝という恐怖政治を手法とする。
アンケートは第１に、憲法19条の「思想及び良心の自由」を否定するものである。職
員が特定の政党や政治家を支持したり、政治や選挙の話をするすることを犯罪視している。
　第２に、憲法28条に示された労働者の団結権を否定し、労働組合に不当な支配・介入を行うものである。設問は労組への「加入の有無」や「加入のメリット」を問い、さらに労働組合費の使途など、あからさまな不当労働行為を羅列している。
　第３に、アンケートは職員を対象としているが、解答欄には、一般市民まで特定する記述を強要しており、個人情報を蹂躙し、プライバシーに踏み込んだものとなっている。
　第４に、アンケートは秘密通報まで奨励し、これでは大阪市職員間の相互不信と欺瞞が支配し、すさんだ職場になるのは目に見えている。
　橋下市長は、このようなアンケートを直ちに撤回・謝罪し、回収されたすべてのアンケートのデーターを廃棄処分とすべきである。
　
２、 新社会党は橋下「維新の会」が進めている、大阪府の「職員基本条例」や「教育基本
条例」、さらに大阪市「労使関係のアンケート」を厳しく糾弾するとともに、こうしたファッショ政治の打破を願うすべての人々と連帯し闘い抜く。
　4月8日には大阪茨木市長選が行われる。この選挙で維新候補の当選を危惧する声が相次いでいる。茨木市長選を「反維新」の大同団結で闘うため、茨木市議の山下慶喜さんが（党大阪府本部委員長）が立候補に向け準備を進めている。新社会党はその闘いを全面的に支援するとともに、政党、市民、心ある人々が「反維新」の一点の共同選挙として茨木市長選を闘うことを呼びかける。

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