数々の暴言とファッショ的政治手法を繰り返す日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が再び旧日本軍「慰安婦」問題で暴言を吐いた。

5月13日に「慰安婦制度というものが必要なのは誰でもわかる」とし、さらに1日に訪問した沖縄県の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と発言。この発言が社会的に問題化するなか、同党の石原慎太郎共同代表は14日に「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。昔からあったのは歴史的事実」とし、橋下徹氏の発言を擁護した。

橋下徹氏はかって、「『慰安婦』の強制連行はない」、「河野談話は最悪。見直すべき」と発言し、今回の発言は単なる暴言ではないことは明らかである。日本の一部にある歪んだ歴史認識と女性に対する人権感覚の喪失を物語っている。問題はこのような人物が大阪市長や公党の代表でいること自体が異常であり、即刻辞職すべきである。

しかしこのことは橋下氏や石原氏だけの問題ではない。日本政府は国連人権理事会が「慰安婦問題」で08年と12年に2度も「法的責任と被害者への補償」を求めたが、未だこの勧告を受け入れようとしなかった。93年の「河野談話」や95年の「村山談話」を踏まえて、民間のアジア女性基金での「国民募金」による「償い金」を出しただけである。日本は「慰安婦問題」を正式に国家的犯罪行為とみなさず、国による補償を放置したままであり、橋下発言はこうした政府の姿勢と軌を一にしている。

また、橋下発言と前後し、自民党高市早苗政調会長はＮＨＫテレビで、「村山談話」の内容や「侵略戦争」の定義に疑問を挟み、先の侵略戦争の見直しに通じる発言をした。

このように、「慰安婦」問題や「南京虐殺」「東京裁判」をはじめ、アジア・太平洋戦争に伴う歴史認識の修正と侵略・植民地化の事実の隠蔽の動きを強めている。安倍首相をはじめ、時の権力中枢やその周辺のこうした類の発言の数々は近隣諸国の警戒感を増幅させ、不必要な対立と日本国内の排外主義的運動を助長している。改めて日本の戦後処理問題や靖国問題を含めて日本政府は真摯に向き合うべきである。

新社会党は橋下徹氏の一連の差別と偏見に満ちた発言や政策はもとより、安倍内閣の閣僚の靖国参拝やアジア・太平洋戦争に対する歴史の改ざんを許さない。また、憲法96条の改悪を通じた、自民党の「日本国憲法改正草案」を具体化させないため、心ある人々とともに奮闘する。

以上