参議院選挙の結果、自民党が大勝し、維新の会・みんなの党など新自由主義的改革を断行し、戦後憲法体制を破壊しようとする勢力が衆参両院とも多数を占めることになった。安倍首相は、「現実的に憲法改正の議論ができるところまできたと思う」と改憲派の結集を図り、当面は国民投票法の改正、集団的自衛権行使の容認を先行させる考えを明らかにした。尖閣諸島や竹島問題などをめぐる東アジアの緊迫した情勢いかんによっては、日本は一挙に「戦争する国」へと突き進もうという危険な状況にある。

　その一方、反基地、脱原発、反失業など平和・人権・環境をめぐる市民、住民、労働者の闘いが全国に無数存在する。沖縄や東京では、それらの闘いが一つになって勝利を手中にした。だが、彼我の政治的力関係をみれば、私たち憲法を生かす勢力の国民の間における影響力が弱まっていることも明らかである。安倍政権はここをチャンスとばかりに攻め立ててくるだろう。

しかし、労働と教育などあらゆる分野に競争を持ち込み、貧困と格差を生み、弱者を切り捨て、強いものに楯突くものは許さないという企業第一の社会はますます矛盾を深めざるを得ない。そこに「人らしく生きよう」という人々の反抗意識が強まり、具体的行動へつながり・連帯を深めるチャンスが生まれる。大衆の中へ、大衆とともに、あらためて腹を括り直す時がきている。

　　　以上