安倍内閣打倒、改憲発議を許さない３０００万署名の成功を目指す決議
自民党は12年４月27日に憲法改正草案をまとめた。憲法９条に２項を加え「国防軍」の保持、さらに３項には国防軍への「国民の協力」を明記した。自民党はこれを「改憲案」の土台とした。
他方、自民党総裁の安倍首相は17年５月３日の改憲派集会にメッセージを寄せ、20年までの改憲表明と９条に自衛隊を明記する新たな案を突如表明した。以来、自民党憲法改正推進本部では、安倍改憲案と旧来の党改憲案の議論がされ、18年３月の党大会では４項目の「たたき台素案」を固め、今後の論議を深めることとした。
その中で「緊急事態条項」や「参議院合区解消」、「教育の充実」は改憲を必要とするものではなく、９条改悪の一点に焦点が絞られた。だが、「森友・加計疑獄」、自衛隊「日報隠し」、「朝鮮危機」等の緊張緩和で改憲は安倍首相の思惑通りにはいかなくなった。
しかし、改憲攻勢は自民党や安倍政権だけではない。「日本会議」や「神社本庁」は「９条の会」に対抗し、改憲推進署名を「草の根運動」として全国的に行っている。まさに18年から20年は「憲法決戦」と言える。
新社会党は、護憲の旗を高く掲げ、結党以来憲法改悪に反対し、憲法を生かす政治の実現のために全国で活動を続けてきた。改憲派の攻勢と改憲の政治日程が明らかになった今、新社会党は持てる力の全てを改憲阻止の闘いに傾注する。
その闘いの柱は「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名」活動であり、すでに全国各地で活動を担っている。この署名は４月25日でひとまず集約され、５・３憲法集会で「中間発表」される。
３０００万署名は、かつてない目標数である。最近では13年10月に開始された「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」があり、１０００万筆を目標とした。その意味で３０００万筆達成は簡単なことではない。
そのためには、署名の担い手と署名対象者の拡大が不可欠である。また、署名活動の内容の創意工夫が求められている。立党の精神に立ち戻り、大衆の中に入り、３０００万署名を何としても成功させよう。今こそ安倍内閣を退陣させ、改憲発議を断念するまで追い込もう。
同時に「安倍改憲」阻止の一点で、労組、市民、野党の共闘を全国各地でさらに推し進めよう。そして、19年参議院選挙では改憲発議を阻むため、護憲・立憲議席を３分の１以上勝ち取るために全力をあげて闘おう。
2018年4月15日 新社会党第22回定期全国大会 |
『働き方改革』関連法案を廃案に追い込む決議
安倍政権は、８時間労働制を破壊する「働き方改革」関連法案を４月６日、国会提出した。政府は「憲法改正発議」と併せ、「働き方改革」関連法案を今国会の最重要法案に位置付けている。労働力不足への対応を急ぐ財界の要求が背景にある。
法案提出の過程では、「裁量労働制の対象業務拡大」を巡って、「一般労働者の方が労働時間は長い」という調査データのねつ造・偽りが発覚した。野党と労働者の厳しい追及によって、法案から全面削除させた。
しかし、残業代ゼロ、長時間労働を容認する「高度プロフェッショナル制度」は提出された。また、労働時間の上限規制による長時間労働の是正は、月１００時間未満と過労死水準を容認する。
安倍首相は、今国会の施政方針演説で「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と宣言した。しかし、非正規労働者は増え続け、17年３月から18年２月までの１年間に１２２万人も増え、非正規労働者は２１２０万人に達した。
「同一労働同一賃金」も、「基本給の格差容認」は崩さず、「労働時間ではなく成果で評価する新制度の創設」を盛り込むことに力点に置く。成果を判断するのは企業だ。
労働契約法第18条「無期雇用転換の申し込み」が４月１日から始まった。しかし、「５年の雇用契約」を盾に雇い止めが横行している。また、労契法第20条「有期雇用を理由にした不合理の禁止」も、一部の「手当て勝訴」の判決もあるが、「基本給の格差容認」を肯定した不当判決が続いている。
「働き方改革」関連法案を廃案に追い込み、「８時間働けば誰でも生活できる社会」の実現のため職場と地域で全力を挙げよう。
2018年4月15日 新社会党第２３回全国大会
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