参院選で改憲発議を阻もう
平和憲法を生かし、世界に広げようとするすべての皆さん。
安倍晋三首相は、来年７月の参議院選挙後に国会で憲法改悪の発議をし、国民投票にかけると明言しています。憲法審査会では、自民党は９条及び｢前文｣の改憲は容易ではないから、まずは｢非常事態条項｣の新設と｢環境権｣及び｢財政規律条項｣の追加に絞り込んで協議するよう提案しました。
戦争法案を強行し、｢殺し殺される｣事態を既成事実化するなかで、９条改憲に突っ走ろうとしているのは言うまでもありません。私たちは、この策動を全力挙げて阻まねばなりません。
そのための最も有効な闘いは、来年７月の参院選です。与党は衆議院では改憲発議に必要な３分の２以上を占めていますが、参議院では野党の一部を取り込んでも３分の２議席を確保するのは容易でありません。当面する戦争法案反対の大衆運動を全国から盛り上げ、護憲の政治勢力として纏まり、多様な選挙協力を実現できれば、改憲発議自体を阻むことは可能です。
この成否の一点に、戦後70年の平和と民主主義を守る努力の全成果が、継承発展できるか否かがかかっています。それだけではありません。世界を覆う憎しみと戦争の連鎖の中で、唯一の希望となっている日本国憲法９条を生かし、全世界の平和を実現できるか否かもかかっています。
そこで私たちは次のように提案します。賛同するすべての皆さんが、直ちに具体的な協議を開始するよう呼びかけます。
１.参議院選挙の全国比例区に共同の確認団体を形成して臨む。その基本的な政策は、憲法を変えず生かすことを基本に、①集団的自衛権行使反対、②辺野古新基地建設反対、③脱原発推進、④格差と貧困の拡大に反対し、国民生活を守ることとする。
２.選挙区においては、上記確認団体に参加する各政党公認候補ないし憲法改悪反対で一致する候補を協力して支援し、あるいは確認団体公認の候補者を共同で擁立し闘う。
３.協議のテーブルは、全国段階、都道府県本部段階で多角的･重層的に開催し、市民運動、識者、労働運動など広範に各界からの参加をお願いする。
| 以上 |
| ２０１５年６月14日新社会党第20回定期全国大会 |
戦争法・労働法改悪等成立阻止へ向けた決議
１、戦後70年、憲法が施行されて68年が経った。アジア太平洋戦争の反省と新たな国づくりに、憲法はその礎としての役割を果たしてきた。
しかし今、憲法破壊の危機的状況は、かつてない深刻さを呈している。それは201２年１２月に発足した第2次安倍内閣のもと急速に進行している。国民主権、基本的人権、絶対平和主義の憲法3原則そのものが否定される各種立法や政策が目白押しである。
平和の危機の皮切りは2013年11月の「国家安全保障会議設置法」にはじまり、12月6日には「特定秘密保護法」の強行採決、2014年4月の武器輸出3原則の解禁、同年7月1日には集団的自衛権行使容認の閣議決定と打ち続く。
アベノミクスによる生活と労働の危機も深刻さを増している。「世界一企業が活動しやすい国」をめざし、労働市場の規制緩和や、特区の創設、また国民生活に死活的に直結する社会保障分野の切り捨てが続いてきた。
円安ドル高によるインフレ政策や、法人税の20％台への減税により輸出製造業をはじめ大手大企業はかつてない利益をため込んできた。大手輸出大企業はリーマンショック前の最高益の水準を回復しつつある。
他方、労働者、勤労国民の生活は一向に改善されないどころか、困窮の度は深まり、消費税８％への増税はボディブローのように家計を圧迫している。介護、年金、医療関係の社会保障関係費の削減、給付条件の厳格化、行政サービスのさらなる悪化と続いている。また労働関係法のさらなる改悪が画策され、不安定雇用労働者の爆発的増大をもたらそうとしている。
２、第189通常国会が開かれている。安倍内閣は、安全保障関連法（戦争参加法）を５月14日の臨時閣議で決定し、同法案を15日に衆議院に提出した。法案は10本の現行関連法の改定案を一括にまとめた「平和安全法整備法案」と、新法である「国際平和支援法案」の２本である。
また、やがては労働者全般に及ぶ残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼプション）、労働者を生涯派遣と低賃金に落としめる「労働者派遣法」改悪案、監視社会と冤罪をつくり出す「刑事訴訟法」改悪案と数え上げればきりがない。さらに、2016年1月には「共通番号制度」が施行されようとしている。
３、だが、安倍内閣の「閣議決定」という問答無用のファッショ的手法や反立憲主義に対して、広範な批判と抵抗が起き始めている。改憲論者の憲法学者さえ戦争参加法を「違憲」と指摘するほどに矛盾は深まっている。
安倍内閣の民族差別と排外主義の扇動、歴史の改ざんと復古主義への回帰には内外からの憂いと批判がよせられつつある。安倍内閣は、こうした矛盾に強弁と弾圧で対応し、沖縄・辺野古新基地建設や原発再稼働に反対し抵抗するものには強権的態度と弾圧、さらに報道と表現の自由への干渉と懐柔を強めている。しかし、このようなやり方で深まる矛盾は糊塗することはできない。
４、新社会党は結党20年を迎えた。今再び、結党の原点である護憲・労働者の党として、眼前にある平和と生活の危機に対し、全力で安倍内閣と対決する。安倍内閣の格差と貧困、戦争への道を阻もうと広範な人びとが全国津々浦々で闘いに立ち上がっている。新社会党は「戦争をさせない1000人委員会」をはじめ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に結集する人びとと固く連帯し「平和・人権・正義・環境」の旗を高く掲げ、安倍内閣打倒をめざし、最後まで闘い続けることを決意する。
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