自治体選挙の輪を護憲議席の確保に
新社会党結成20年目の今年は、日本が平和国家を投げ捨てて戦争に足を踏み入れようとする戦後70年の年となりました。このようなことにならないよう、憲法を守り活かす新社会党を結成しましたが、まさに恐れていたことが眼前に広がり、この歴史の転換を許すかどうかが迫られる定期大会となりました。
大会は統一自治体選挙闘争を総括し、参議院選挙に向けてどう準備し組織化するのか、全国に教訓化するとともに、安倍政権の戦争政策、憲法破壊攻撃を阻止する闘いを通して、来年の参院選挙で護憲派勢力の３分の１以上議席の確保に向けた意思統一の場となりました。
統一自治体選挙に関しての報告は、勝利に導いた日常活動の積み上げです。
原発被害者の人権を取り戻し、原発再稼働を許さない運動の追求、反戦平和のキャンペーン、無理な公共事業の追求、税負担の不公平や社会保障の後退の暴露、労働運動や住民運動との関わりなどを軸にしながら、地域の世話役活動や、早朝・夕方の駅頭や人通りの多い地域での宣伝活動、政策や議会報告チラシの戸別配布や郵送、個々面接など地道な活動の積み上げによる候補者に対する期待や信頼の獲得でした。
そして、自治体選挙を通して広がった共感と共同の輪を来夏の参議院選挙に向けて継続し、拡大する取組みが求められています。
国政課題の取組みもたくさん議論されました。戦争法案の廃案はもちろん、労働者使い捨てをいっそう強める労働法案の廃案を求めて、総がかりの運動が展開されています。原発再稼働やＴＰＰを阻止できるか否かも突きつけられている重要課題です。
その運動とエネルギーを参議院の護憲議席３分の１以上の確保にどう転嫁するのかということです。その前提は新社会党に対する信頼の獲得と党組織力のいちだんの強化なくしてできることではありません。大都市部での集会やデモにとどまらず、署名運動も含めて自分の足もとでの展開が大切です。
戦争になったらその流れを押しとどめるのは容易ではありません。今が押しとどめる最後の機会と認識して背水の陣を敷けるかどうか、新社会党の、そして一人ひとりに党員の決意と覚悟が求められています。
参院選の共同の確認団体と共闘体制をつくり、新社会党が責任を持てる候補者をつくるために、各級機関は大会の特別決議、｢私たちの提案参議院選挙闘争で憲法破壊発議を阻もう｣を持って、あらゆる団体・個人に働きかけましょう。
|
