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 大会決議 2017.04.22〜23

 

安倍政権の戦争政策の転換を求める決議



 朝鮮半島はかってない戦争の危機に直面し、安倍政権の戦争協力への暴走と世論操作は異様な事態をつくりだしている。新社会党は3月13日に党声明を出し、党の基本的立場を明らかにし、「米国は対話を、朝鮮は核・ミサイル凍結」を呼びかけた。だが4月に入り、トランプ政権はシリア空軍基地へのミサイル攻撃、アフガニスタンのIS拠点への大規模爆風爆弾投下をみせつけ、朝鮮半島海域へ原子力空母軍を差し向けた。トランプ大統領は「戦略的忍耐は終わり力による平和だ」として軍事力で恫喝する路線を露わにした。だがこれでは朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の核とミサイル開発を止めることはできない。朝鮮は全面的に反撃すると言明している。中国の王毅外相は米朝間を正面衝突寸前の列車に例え自制を強く求めた。事態悪化の責任は朝鮮との対話を拒否し、米韓軍事演習を繰り返し挑発してきた米国にもある。「力による平和」の虚構は、イラク戦争以来の憎しみの連鎖が証明している。このままでは偶発的な事件から全面戦争になりかねない。安倍首相は一貫してトランプ大統領の「決意を支持」し「戦略的忍耐」の放棄への理解を示している。トランプ大統領も、訪日したペンス米副大統領も「力による平和」のためには同盟国(日本・韓国)と一体であたると明言し、世界は軍事行動に日本も参加するメッセージと受け止めている。朝鮮は神経をとがらせ、韓国も安倍政権の先走りに不快感を示している。安倍政権はそれを否定しようともしない。メディアは「北のミサイル飛来」など戦争のシミュレーションを垂れ流し、危機を煽ることに終始して、和平を求める声はかき消されている。政府は軍事行動に関する日米安保条約の「事前協議」を米国に要請し、有事関連法や戦争法の発動にむけた下工作を陰に陽にすすめている。開戦寸前のような緊張が長期につづくだけで、「朝鮮懲罰」の「挙国一致」の戦争翼賛体制が拡がり、敵基地先制攻撃論が呼号され、「共謀罪法案」は戦争反対運動を事前に制圧する道具と化し、「力による平和」の対極にある憲法9条の改憲は迫るだろう。日本政府がやるべきことは、9条の立場からの積極的平和外交だ。そのために、安倍政権の米国追随、朝鮮への制裁と圧力のみに偏重した外交を転換させよう。米・朝間はもとより、関係諸国間の対話を求めよう。世界は重大な岐路に立っている。平和を求める自由、何よりも命を大事にする社会を守り抜こう。わたしたちは戦争政策に断固反対し全国各地で護憲、平和の闘いを一層強め、第2次朝鮮戦争反対、安倍内閣の安全保障と外交政策の大転換をめざし闘い抜こう。                     
右決議する。                             

2017年4月23日  新社会党第22回定期全国大会
 


    

次期総選挙での野党協力を推進し、兵庫9区・菊地候補の勝利をめざす決議


 今日、安倍政権は戦争のできる国から戦争をする国をめざしている。特定秘密保護法に続き、立憲主義を無視して戦争法まで制定し南スーダンに自衛隊を派遣した。今国会ではすべての組織活動を取り締まる共謀罪の成立がもくろまれている。この悪法が成立すれば戦前の暗黒政治の再来となり、閣議決定で黒を白とするやり方で緊急事態条項の導入など憲法の改悪が進むのは必至である。2月に入り森友学園が開校を予定していた小学校のために国有地がただ同然で払い下げられ、法令を無視した許認可など数々の便宜供与が明らかになった。この森友学園が経営する塚本幼稚園では教育勅語、軍歌、ヘイト文書、いじめが常態化していたが、この幼稚園を絶賛し、便宜を図っていたのが安倍首相夫妻や自民党、維新の会など日本会議のメンバーであった。安倍首相は自身や妻の関与が明らかになれば総理も議員も辞めるといったが今もって居直り続けている。
 戦前への回帰は森友学園だけではない。国旗・国歌に親しませるとして保育所・幼稚園までこれが持ち込まれ、教育勅語の肯定や銃剣道の体育への採用、道徳を通じての体制順応国民の育成など戦前教育への執着は異様なほどであり、公教育の森友学園化が進められている。
 6年が経過した東電福島原発事故の責任は回避したままに危険な原発再稼働を推進、沖縄では民意を無視して高江、辺野古での新基地建設が共謀罪を先取りしたかのような反対派への暴力と弾圧で進められている。貧困や格差はより深刻化し、憲法の保障する生存権は危機に瀕している。労働法制が改悪され、非正規労働者は増える一方、過労死を招く長時間労働も是正されない。軍事費が増大する一方で、生活保護費は削減され、医療も介護も公的な役割を低下させて自己負担が押し付けられている。このような安倍政権の戦争国家への暴走、生活破壊に対して、国政選挙における野党共闘は国民の共通認識となり切実な願いでもある。新社会党はこれまで野党間の連携、政党と市民の連帯を推し進め、参院選での野党共闘の一翼を担い、野党議席の増大に貢献してきた。来るべき総選挙においても、全小選挙区で野党統一候補を擁立し、安倍政権を退陣に追い込まなければならない。しかし与党間の調整が最終段階なのに対して野党統一候補は出遅れている。早急に戦争法廃止、共謀罪反対などテーマごとの総がかりを野党共闘統一候補の実現、選挙運動までに高めていくことが私たちに求められている。わが党が国政の議席を失ってから、地域での存在感が薄れ、一刻も早い国会議席の回復は党の悲願となっている。わが党は兵庫9区にきくち憲之候補の擁立を決めて支持拡大を図り、また野党統一候補とするための努力も地元兵庫県本部を中心に積み重ねている。私たちは全国での野党統一候補の実現とその勝利をめざすとともに、きくち憲之候補の勝利に全力を上げよう。生活破壊、戦争に暴走する安倍与党を敗北に追い込み、平和・人権・民主主義を基軸にした政治への転換をかちとろう。 
 以上 決議する。

            2017年4月23日 新社会党第22回全国大会


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