結党23年を迎える新社会党は、ここに第24回定期大会を開催し、激動の2019年を闘う決意を新たにした。同時に、党を支え、共に歩む仲間たちはもとより、安倍政治と対決している全ての人々との共同・共闘の闘いに全力を挙げることを確認した。

　2019年は新社会党はもとより、立憲野党の政治責任が問われる年である。安倍内閣とこれを支える自公与党は、明らかに戦後政治の総決算というべく日本の進路を急カーブで右旋回しようとしている。今日までの安倍政権の政治姿勢と数々の悪法の強行採決、内閣の暴走と政官財の腐敗は頂点に達しようとしている。これと共に立法府の形骸化、国民主権の軽視はますます明らかになった。その結果、国民生活全般に及ぶ格差と貧困の増大、近隣諸国とは対立への煽情的外交策とこれを通じた自衛隊の肥大化と憲法９条の事実上の否定となっている。戦後政治の屋台骨である憲法3原則は、今やないがしろにされ危機的政治状況を呈している。

　安倍政権は2019年を「改憲元年」にしようと狙っている。通常国会での改憲発議を何としても実現しようと画策している。一方、立憲野党と国民には立憲主義を取り戻すかがどうか問われており、その重大な政治選択の年でもある。4月には統一自治体選挙、7月には参議院選挙が控えており、これが政治決戦の場となる。自治体選挙では住民福祉をはじめとした地方自治を取り戻し、保守政治を押し返す闘いだ。7月の参議院選挙は改憲発議を許さないため、立憲野党の三分一以上の議席確保が至上命題の闘いとなる。

　この闘いは、立憲政党が市民からの信頼を得る政策と協議が不可欠となる。また、これまで培ってきた「市民と野党の共闘」の様々な運動の飛躍として闘えば、勝利の展望は開ける。

　新社会党は統一自治体選挙では全国で候補者を立て、その拡大を期す。また、参議院選挙では自らの主体性を強めつつ、比例区では統一候補実現、特に一人選挙区では立憲野党の統一候補の実現に全力をあげる。

　新社会党は情勢を切り開くためにも、闘いを通じて自らの党建設に邁進することを確認した。結党以来、数々の辛苦を乗り越えてきた経験を教訓化し、安倍改憲と反動攻勢に立ち向かう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月24日