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新社会党第24回定期全国大会
   2019.2.23〜24
■貧困と格差、原発も基地もない社会を実現するために共闘を拡大しよう
■野党共闘を推し進め、衆院選に勝利し、社会の希望を取り戻そう
■全党員が機関紙・組織の拡大を実現し、新社会党の未来を拓こう
  新社会党は2月23〜24の両日、横浜市内で第24回定期全国大会を開き、安倍政権が狙う改憲発議を阻止し、統一自治体選・参院選で勝利するために全国で市民と野党の共闘を積極的に推し進めることを改めて決意した。東京以外での全国大会は初めて。大会には全国から300人の代議員・傍聴者が参加し、国民無視・民主主義否定の安倍政治を打破するためにも、機関紙・党員拡大を軸とした党建設に全力を挙げることを確認。岡ア宏美委員長はじめ新役員を選出した。

四、五号議案は継続に
 
大会は議長団に水摩雪絵(東京)、有田修(兵庫) の両代議員を、運営委員長に吉田元彦代議員(高知)を選出、この1年間に亡くなった同志に黙祷を捧げ、岡ア宏美委員長が挨拶を述べた。
 大会には立憲民主党をはじめ共産党、自由党、社民党、緑の党、山本太郎、糸数慶子の両参院議員、朝鮮総連、韓統連、社青同、T女性会議、全労協、平和フォーラムから、来賓挨拶やメッセージが寄せられた。
 また、在日キューバ大使から「ベネズエラ危機を利用した米国の介入に反対し、平和的解決に向けた各国の努力を求める」要請書が届けられ、大会参加者に配布された。
 議事は、長南博邦書記長が第一号議案(運動方針)、橘幸英財政局長が第二号議案(決算予算)で厳しい財政への対応と方針、千葉雄也総務局長が第三号議案(次回大会代議員選出基準)、加藤晋介副委員長が第四、五号議案(重点政策、中期的政策)の各議案を提案して討論に入った。
 2日間にわたる討論では46人が発言、長南書記長は運動方針に関する討論の集約で「自分の言葉で人びととの繋がり、とくに心をつかむ努力」の重要性を強調し、学習の強化を訴えた。
 また、今大会の焦点の一つだった「第四、五号議案」の質疑で加藤副委員長は「議案に対する理解のすれ違いは現状の格差と貧困の拡大をどのように認識するかにある」とし、議案は「情勢変化の中での対抗策・戦略を具体的化したもの」と理解を求めた。
 岡ア委員長は総括答弁で、この間の両議案に関する討議経過を整理するとともに、「今大会では採決しないで引続き政策研究を進め、全党的討論行う」と集約した。「第四・五議案」には新潟、徳島両県本部から「撤回」「継続討議」を求める修正案の提出があったが、委員長集約を受けて取り下げられた。
 採決に付された一号議案は賛成97、反対5で可決、他の議案(四、五号を除く)は満場一致で採択された。
 岡崎ひろみ委員長のあいさつ
 各界から連帯
 長南博邦書記長の集約
 大会決議
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