政府は昨年12月24日、2011年度予算案を閣議決定した。一般会計総額92兆4116億円と過去最大規模。うち税収は40兆9270億円、｢埋蔵金｣を含む税外収入７兆1866億円、新規国債発行44兆2980億円と２年続けて借金が税収を上回る〝赤字予算〟となった。
編成の主導権は完全に財務省に戻ったものの、国会は衆参ねじれ、衆院与党は３分の２議席に届かず、予算関連法案の３月末成立は絶望視され、審議の成り行きでは解散含みの政界再編もありうる情勢だ。
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予算案について、菅首相は｢元気な日本を復活させるための予算｣と位置づけ、重点策を雇用(労働者)と成長(企業)においた。だが、予算編成の基本は｢企業あっての労働者｣に貫かれている。
その指針となっているのが、６月閣議決定の｢新成長戦略｣と｢財政運営戦略｣である。もっとも、同じ成長戦略でも、菅氏が鳩山政権の国家戦略担当相としてまとめた｢新成長戦略｣が環境・健康・観光重点の｢第三の道｣であったのに対し、閣議決定版は規制緩和・構造改革に回帰した｢第二の道｣が政策のベースだ。
一方、｢財政運営戦略｣は新規国債発行額の44・３兆円以下への抑制、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するなど、カナダ・トロントＧ20での国際公約がベースだ。
この財政再建策は、消費税増税を必須条件とする財務省の基本方針に沿ったもの。菅首相が｢民主党政権になって初めて一から作った予算｣と鳩山予算との違いを強調する意味がここにある。
マスコミには11年予算案は｢場当たり｣｢バラマキ｣｢人気取り｣と不評だが、全くの的外れ。むしろ〝企業べったり予算〟〝消費税増税予告予算〟〝マニフェスト崩壊予算〟というのが正しい。
｢新成長戦略｣の主事業は道路・港湾・省エネ自動車・科学技術分野が中心。何よりも法人税率の５％引き下げが企業優遇を象徴している。
税収不足の折、法人税減税だけで８０７６億円の税収減。その代替財源として減価償却制度の見直しなど政策減税の廃止・縮小を差し引いても、企業の実質負担減は4190億円になる。
消費税増税は国の借金と社会保障費の二大支出増を受けて、予告というより恫喝めいてきた。国債発行額は現発行額に財投債、借換債を合わせると169兆5943億円、その92％を民間金融機関が購入する。
11年度末の国債発行残高は667兆5943億円でＧＤＰ比138％、そして長期債務残高は891兆円、ＧＤＰ比で184％に上る見通しだ。一般会計の31・１％を占める社会保障費は28兆7079億円。前年度より５・３％増えた。
医療・介護・年金など人口の高齢化に伴う支出増で、財政圧迫の最大要因と標的視されている。菅首相が自らのリーダーシップで決めたと胸を張った基礎年金国庫負担２分の１維持。
その財源２兆4897億円を鉄道建設・運輸施設整備支援機構や財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の剰余金などからかき集めたが、限りある非常的手段だ。
そもそも09年の年金改革に従い厚生年金保険料は10月から労使が標準報酬月額を16・058％から16・412％に引き上げが決まっており、まさか国庫負担分だけ食い逃げするわけにはいかなっただけだ。
社会保障費は将来にわたって確実に増え続ける。そこで政府は自己負担論を原則に、消費税の社会保障目的税化へ２０１２年度の税制改正へ増税論の封印を解く。
さて、｢生活第一｣が売り看板だった民主党マニフェストは崩壊した。農家戸別所得補償は公約通り畑作にも拡大するが、内実は貿易自由化の代償に変質し、永続性はない。子ども手当は一人当り中学生まで月２万6000円支給を断念。公立小中学校の35人学級制は小学１年生に限定、高速道路の無償化は前年度並みに修正された。
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