第１７７通常国会が昨年の鳩山政権より１週間遅れとなる１月24日に開会した。菅政権発足７カ月、同日行われた施政方針演説には言葉の新味はなく、政策も自民党政治と変わり映えはしない。
｢国民の皆様｣とか｢国会議員の皆さん｣と異様なまでに卑屈さがにじみ出て、無原則的なリアリスト首相に人心は離れるばかり。政権の命運は混沌とし、解散総選挙もありうる大乱国会になりそうだ。
ただ、消費税増税やＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)参加など、国民生活を犠牲にする置き土産だけは許してはならない。
演説はいきなり｢経済、社会保障、財政の一体的改革を全力で取り組む｣と切り出した。そして40分間演説の結びで、｢国民の皆様｣の期待に応えて｢熟議の国会｣となるようにと｢国会議員の皆さん｣に呼びかけた。
演説の柱は｢平成の開国｣｢最小不幸社会の実現｣｢不条理をただす政治｣という｢３つの国づくり｣。
｢平成の開国｣の理念は、ＴＰＰ交渉への参加と農林漁業再生(という名の切捨て)とのセット論。ＴＰＰ交渉参加のメドも、農林漁業再生の基本方針策定のメドも６月と期限を切った。
｢最小不幸社会の実現｣の理念は、雇用対策と社会保障の充実・制度改革。社保充実の目玉は基礎年金国庫負担割合の維持と子ども手当支給。これらの政策は予算関連法案成立が前提だ。また、社会保障制度改革の目玉は消費税増税。制度改革の全体像と消費税を含む税制の抜本改革方針が６月中に示される。
｢不条理をただす政治｣の理念は、｢政治の透明化｣。目玉の小沢問題は会期中の決着を迫られている。沖縄の米軍普天間基地移設問題も、首相訪米がメドづけとなる。
財界の期待に応えてＴＰＰ、財務省の悲願に応えて消費税増税、自らのリーダーシップを手当てするために政治改革、日米同盟最優先で普天間基地辺野古移設。菅首相は｢国民の皆様｣が望まないことばかり公約した。
その実現には自民党の協力が絶対に必要。そのためにプライドを脱ぎ捨てる菅首相、「国民の皆様」は捨て石。自民、民主に代わる「護憲の国民政権」が必要な時を迎えたようだ。
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