昨年11月の中間選挙の敗北を節目に、２年後の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領の一般教書演説が１月25日、連邦議会で上下院議員が一堂に会して行われた。
イラク・アフガニスタン戦争の戦費が財政を蝕み、米国発金融危機が世界経済を破綻に陥れ、米国の威信が失墜し、世界が多極化するなか、オバマ演説は｢未来の勝利｣を見据え、経済の立て直しへ超党派の協力を呼びかけた。
ねじれ国会は米国も同じ。支持率は持ち直したものの足元の｢オバマ連合｣は解体状態。このため、演説は軸足を共和党寄りの中道に移した。
演説が提起した課題は、雇用と産業の国内定着を図り、米国が｢世界の光｣として指導力を発揮し続けること。世界の人口の５％、世界ＧＤＰの25％、世界軍事費の50％を占める超大国米国。この経済的、軍事的優位を保ちつつ、グローバリズムのリーダーシップを執ることがオバマに課せられた使命なのだ。
勝利のための具体的課題として、演説はクリーンエネルギー、新アポロ計画中心の技術革新、競争に勝つための教育や高速鉄道等のインフラ整備、25年ぶりの法人税引き下げで輸出倍増、今後５年の歳出削減、イラク・アフガニスタンの駐留米軍撤退などを挙げた。
政権の信頼回復に雇用創出は必達課題。昨年12月の失業率は９・４％、非農業部門の就業者は10万3000人増えたとはいえ失業者は1449万人と深刻だ。｢雇用問題は世界的競争の中で生まれる｣。１月の米中経済貿易協力会議で航空機200機の売却など対中国輸出450億ドルの商談が成立した。これで23万5000人分の雇用が生まれると報告した。
対中国貿易は米国経済にとって今後30年間の｢土台｣。1978年の市場経済導入後、中国のＧＤＰ成長率(実質)は年平均９・９％。昨年、日本を抜き世界第２位に躍り出て、2025年には米国をも抜くと推測される。米国にとってアジアは繁栄の源だ。
財政赤字削減は、超党派で取り組む課題となった。2011会計年度の財政赤字は１兆4800億ドル、そのＧＤＰ比は66％。裁量的経費削減などにより2015年までに、赤字をＧＤＰ比２・３％まで下げることを目標に掲げた。総額7082億ドルと歳出の29％を占める軍事費も削る。
オバマ演説を受けて「ジャパン・ナッシング（不在）」との嘆きが聞こえる。日本は冷戦体制の遺物＝日米同盟から脱却すべき時なのに。
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