４月の統一自治体選挙をめぐり、異変が起きている。
民主党政権の迷走が続き二大政党制が失速したなか、国民は30年来の｢改革｣の成れの果てに幻滅し、その現状打破に向けた期待感を、足元の自治体から国政を変えようと呼びかけた地域新党が吸収。その突破力となったのが名古屋・愛知のトリプル選挙にみる｢減税日本｣旋風だ。
これから３月24日告示、４月10日投票の日程で、統一自治体選挙前半戦(13都道府県知事、県議会議員、政令都市市議)が始まる。なかでも、今後の国政の行方を占う上で台風の目となるのが東京都知事選だ。
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｢国家の中の国家｣といわれる首都東京。人口1300万人、有権者1070万人、特別会計を含む予算額12兆円、警察と教職員を含む職員数17万人。23特別区の課税権を握る巨大都市。都知事は｢もう一人の首相｣とさえいわれる。
その都知事に石原慎太郎氏が３期12年間君臨し、78歳の今も４期目挑戦の機をうかがう。長男の伸晃氏が幹事長を務める自民党は、石原続投で党の沈滞ムードを一掃し、衆議院解散・総選挙に持ち込む戦略を描く。
対する民主党は都議会(定数127)第一党だが、すっかり与党化し、有力な対抗馬もない。唯一の野党共産党は｢革新都政をつくる会｣の要請を受け、前参院議員で党政策委員長の小池晃氏(50歳)を推薦した。
石原知事は前回が｢最後のご奉公｣のはずだった。それが２月８日の施政方針演説で、｢国政がこうした体たらくなら危機が最も先鋭的に現れる大都市・東京から日本を変えていかなければなりません｣と述べ、出馬に意欲と余裕を見せた。
｢東京から日本を変える｣―。これは、石原氏が初当選した1999年の選挙で掲げたスローガン。それが今では橋下徹大阪府知事や、河村たかし名古屋市長・大村秀章愛知県知事の共有するところとなった。
橋下知事の｢大阪都構想｣と河村市長の｢中京圏都構想｣に、石原知事は｢迷惑だ｣と一蹴したものの、都民・府民・市民・県民の鬱憤と不平不満の〝受け皿〟を装い、その実、福祉・生活・環境を破壊する政治姿勢は瓜二つ。
｢大阪、中京、東京が連携して、30年後の日本を引っ張る大都市圏構想｣をぶちあげる橋下知事。大村知事も、大阪と愛知を｢平成の薩長同盟｣に見立て、｢幕府を倒す｣、｢中京圏独立戦略本部｣を立ち上げると意気盛んだ。
もっとも、共産党推薦の小池氏も｢東京から日本を変える｣と語っている。しかし、小池氏の場合は｢憲法９条、25条が光り輝く都政｣の実現を目指すことが前提だ。
在職12年間、憲法９条と25条をないがしろにしてきた石原都政。そんな東京スタイルで日本が変えられたら、日本は独裁的腐敗国家になる。その石原都政12年間の検証は、『黒い都知事石原新太郎』(宝島社)に詳しい。都政を私物化し、利権政治に明け暮れた醜悪な権力者を告発している。｢福祉はぜいたく｣とうそぶく石原知事。｢エジプトの市民のように、石原都政12年間を清算し、『暮らし第一』の都政を取り戻す勇気を持とう｣。都民の間に、別種の期待が膨らんでいる。
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