三陸沖太平洋プレートを震源とする東日本大震災は、マグニチュード9・0を観測し、過去100年間で世界4位に相当する巨大地震となった。
被害は3月11日の震災発生後5日目で死亡3000人以上、行方不明2万人以上、避難者60万人以上と伝えられ、被災者の救済が緊急の課題。
新社会党は義捐金・カンパなどを呼びかけている。
なお、震災2次被害として東京電力福島第一原発1号、3号機の爆発、4号機の火災と2号機の炉心溶融の危機が発生、さらに大量の放射能が大気中に一斉に放出される危険性があり、今震災は天災に人災が重なる未曾有の災害をもたらしている。
死亡・不明2万人
福島第一原発 爆発重大事故
変わらぬ東電の隠蔽体質
被災の惨状は、テレビを通じてリアルタイムで伝えられ、被災者救援の緊急の取組みが全国で始まった。
新社会党北海道本部(渋谷澄夫委員長)は、傘下に備蓄物品の提供や支援ボランティアの受け入れなど、支援態勢の確立を要請した。
原発１号機が爆発した12日、原発の危険性を指摘し続けている｢たんぽぽ舎｣は、東京電力本社に｢止める・冷やす・閉じ込める｣の３原則は機能していないとして、原発からの撤退を申し入れた。
日ごとに拡大する事故に、政府、東電の隠蔽体質が批判されている。
原発大事故 東電・政府の責任
廃止するほかない
巨大地震と津波はそれだけで悲劇的な事態をもたらす。そこに放射能の追い打ちをかけるようなことは断じてあってはならない。
私たちはこの四十年来、地震列島に原発を造ることに反対してきた。しかし、｢何重にも防護する体制をもっているから日本の原発で炉心が溶融するような事故は絶対に起こりえない｣というのが電力会社・政府・省庁の主張であった。
私たちは、大地震の時などはそれらの安全システムが機能しないこともありうることを警告してきた。残念ながらその懸念が現実となった。
東電福島第一原発では彼らの想定を超える大事故に進展した。炉心は溶融し水素爆発や火災を起こした。きわめて重要な格納容器まで破損し、原子炉や重要配管の破損も疑われる。
放散した放射能の絶対量がいかほどかは、明らかにされない。すでに多くの人が被曝している。放射能は30㎞以内にとどまらない。
決死的な作業を強いられている労働者の被曝はもっとも深刻だ。海水注入が一応は｢成功｣しても、崩壊熱の発生は長く続き、発生する水蒸気は相当の放射能を含みながら、大気中に放散される。それがいかほどになるか。
再臨界や水蒸気爆発の恐れすらある。放射能を含む大量の排水も出る。海水と水産物をどれほど汚染することになるか。
重装備した国と企業と自治体の緊急な救助隊による早急な活動が必要になっている。
原発は廃止する以外にない。
新社会党の『綱領』では｢原子力発電を速やかになくすることもできます｣として、『中期的な政策』では｢原発の建設や輸出は中止し、…速やかに廃止します。[もんじゅ]やプルトニウム利用とそのための再処理事業など核燃料サイクルは即時廃棄します｣、廃炉や廃棄物については｢自治体と住民と専門家による監視のもとで、発生者が責任をもって管理保管するようにします｣｢風力など更新性エネルギーの開発利用を促進します｣と定めている。
(原野人)
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