｢原発はいらない！東電は責任をとれ！六ヶ所とめろ！浜岡とめろ！柏崎・刈羽とめろ！上関とめろ！｣。東京電力福島第一原発の事故が刻々と悪化するなか、脱原発を訴える市民ら１２００名が東京・銀座をデモ、内幸町の東電本社に抗議した。
市民らは、今後も大地震が日本列島を襲う可能性があるとして稼働中の27基の即時停止を求めている。原発事故は食物連鎖による汚染を生み、事態は深刻。原発は「廃止」へ進むしかない。
東日本大震災の被害状況は３月28日現在、死者・行方不明が２万8343人(うち児童・生徒1069人)、建物全壊・破損等14万7739戸、避難者24万人以上―被災後17日が経って日々更新が続く。
この避難者の中に、原発被害者が含まれている。原発事故発生後、東電・政府・御用学者やホリエモンら素人までが無責任な発言を繰り返し、国民の正常な判断を妨害している。
事故の深刻度は米スリーマイル島(1979年)のレベル｢５｣を超え、旧ソ連チェルノブイリ1986年)級に迫っている。チェルノブイリ事故は４号機の炉心が溶融(メルトダウン)大爆発し、大量の放射性物質が大気中に放出した。
福島第一原発ではこのメルトダウンが始まっていると見られる。冷却水を給水するポンプの電源復旧作業中の作業員３人が３号機タービン建屋の水溜りで被曝した。
また、放水口から高濃度の放射性物質が海へ流出した。大気中に放出される放射性物質は、飲料水や土壌を汚染した。農産物からは規制値を超える放射能物質が測定されている。
この｢死の灰｣の体内汚染に、原発を推進する｢原発マフィア｣は、｢ただちに人体に影響ない｣｢安全に問題ない｣とうそぶいた。姑息なことに、現場作業員の被曝量を100㍉シーベルトから250㍉シーベルトに引き上げた。
避難圏を30㌔まで徐々に拡大し、屋内退避から自主退避に切り替えた。その理由が｢被曝の恐れ｣ではなかった。
たんぽぽ舎の山崎隆副代表は、｢東電は大事故になることは理解していた。想定外などと言い訳は許さない｣と憤る。
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