菅首相は浜岡原発(静岡県御前崎市)３基の停止を中部電力に要請、電力側は５月９日に受諾した。
期間は東海地震に備えた中長期対策が完成するまで。但し、他への停止要請はしない、原子力政策は堅持、国策に協力した自治体への交付金という条件付き。｢脱原発｣世論の封殺に等しい。
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菅首相は浜岡原発の停止を要請した理由について、｢重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぼす甚大な影響を考慮した結果｣と述べた。
核暴走や炉心溶融を指す重大事故。首相はその引き金となるＭ８級の東海地震が30年以内に発生、その確率は87％と切迫しているというまともな認識を示した。
過去、東海、南海、東南海の３地震は連動して100年から250年周期で起きている。東海地震は、前回が安政の大地震(1854年)。それから今年は157年、文科省地震調査研究推進本部が想定する｢30年以内｣には科学的な根拠がある。
浜岡原発は北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートが重なる｢想定震源域｣の真上に建設された｢世界一危険｣な原発。そこへＭ８級の直下型大地震が襲ったらどうなるか。
中央防災会議は、巨大地震と大津波の複合災害を想定し、家屋全壊26万棟、死者9200人、負傷者２万7000人と予測。だが、ここには原発震災による被害は含まれていない。
中部電力は代替発電コストや企業・株主への影響を考慮、運転再開は防波堤建設後の２、３年先を予定。浜岡原発差し止め訴訟を闘ってきた住民らは、首相の｢英断｣を讃えつつ、裁判(東京高裁)の継続を表明した。
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