原発推進政策の撤回と全原発の運転停止を求める｢反原発自治体議員・市民連盟結成の集い｣が５月22日、東京都内で開かれ、議員・市民２２５名が参加した。６月の静岡・浜岡行動や９月の大集会、各自治体議会で議論を巻き起こすことなど具体的な行動計画を話し合い、確認した。
金儲けより「いのち」 憲法を活かす闘いだ
 |
原発推進政策は国民の生命と財産を奪うと怒りをこめて
開かれた「反原発自治体議員・市民連盟」結成の集いに
225名が参加した ＝5月22日、東京都文京区の全水道
会館 |
｢食品・水・大地から放射能汚染もう原発はやめよう｣。生活の基盤を根こそぎ奪い、生命の危機にさらした福島第一原発震災に、集会は全身の怒りを表明した。
連盟呼びかけ人の福士敬子都議は、｢１日も早く脱原発へ追い込むためにエネルギッシュに行動しよう｣と呼びかけた。服部良一衆院議員のメッセージが伝えられ、議長に武藤有子・中野区議、市来伴子・杉並区議を選出し、第一部の結成総会で規約、行動計画、予算、役員を審議。議員と市民の連携、自治体への働きかけの内容などをめぐり討論が盛り上がり、行動計画に１項を追加した。
第二部は、菅井益郎・國學院大学教授が記念講演。足尾‐水俣‐福島をつなぎ、問題提起した。
第三部は、各地からの報告。立川市の大沢豊市議は原発を持つ東電よりも新電力会社の安い電力を購入した経緯を報告。福島県鏡石町の円谷寛町議は、農業の風評被害に｢途方にくれている｣と訴えた。
浜岡原発を考える静岡ネットの佐野慶子・静岡市議は｢廃炉に向けてがんばろう｣と呼びかけ、ＪＣＯ臨界事故で裁判を闘った東海村の相沢一正村議も｢しっかり闘う｣と決意表明した。
集会最後に布施哲也・前清瀬市議が｢結成宣言｣を提案、採択した。
【選出された役員】共同代表＝相沢一正、佐野慶子、福士敬子、布施哲也運営委員＝市来伴子、長南博邦、山城保男、嶋崎英冶、武笠紀子、鈴木敏和事務局長＝柳田真会計監査＝新城節子、吉野信次
行動計画・加入案内
反原発自治体議員・市民連盟結成の集いで確認された｢行動計画｣は次のとおり。
①浜岡原発を運転中止から廃炉にするための第一歩として、他団体と連携して７月16、17の静岡・浜岡行動を実施します。
②原発を推進する電力会社による電気料金は高額です。電力会社に頼らない電力供給を一層推進するため、政府・自治体に働きを強めます。
③全国の反原発団体・市民と連携し、予定されている６・11、９・19等の反原発集会を成功させます。
④市民団体と協力して講演会・学習会を実施し、情報の収集・学習に努めて原発の反社会性を明らかにします。
⑤財政と事務局体制を確立し、反原発運動の一翼を担うために奮闘します。
⑥議会の権能をフルに発揮して自治体議会に反原発の議論を巻き起こします。
■加入申込み
議員会費は５０００円(年間)市民会費は２０００円(同)
▽郵便振替＝００１１０‐７‐４４９０６７｢反原発自治体議員連盟｣
▽問合せ＝〒１０１‐００６１東京都千代田区三崎町２‐６‐２ダイナミックビル５Ｆたんぽぽ舎気付
又はＦＡＸ・０３ (５２１１)７１９９
|
