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| 2011年2月1日 |
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| 国民犠牲の菅政権 |
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| 憲法を生かす闘いで対決 |
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第１７７回通常国会が開幕した。菅直人首相のいう「第３の開国」「最小限不幸社会」は、憲法が保障する平和的生存権を根底から覆し、一方的に国民に負の分配・犠牲を強要するものだ。
今こそ憲法を暮らしに生かす闘いが問われている。
国民への闘争宣言
菅首相は、施政方針で 平成の開国としてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加、 社会保障制度と消費税を含む税制度の一体改革、 日米同盟の強化をうたった。
これは「コンクリートから人へ」という衆院選マニフェストを放棄し、一握りの多国籍企業のためには、国民の犠牲もいとわないという国民に対する菅流の闘争宣言である。
「利害調整型の古い政治家」である小沢一郎氏を切り捨て、昨日までは政敵だった与謝野馨元たちあがれ日本代表を取り込んだ消費税増税シフトの改造内閣は、菅首相の権力維持のためには何でもありの決意の表れだ。
毎日新聞１月16日付『反射鏡』は、「今回の改造を機に富の分配を旨とする政治の役割が、プラスの分配からマイナスの分配へと明確に切り替わりつつある。政治文化の本質的変化が始まった」「菅政権は果してこの政治文化の大革命に成功するだろうか」と評す。
中国など新興国が台頭し、世界規模の競争激化の中で、財界・保守勢力がもはや国民に譲歩して支配するゆとりを失ったのである。
法人税減税と消費税アップ、関税撤廃と農業切捨て、年金切下げなど、さらに名護市への交付金打ち切りと思いやり予算の継続強化、５年間で23兆円超の防衛費等々、一握りの多国籍企業優先と民衆切捨ての政策を露骨に打ち出している。
憲法破壊に踏込む
「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」「われらは、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏からまぬかれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（憲法前文）のもとに９条（戦争放棄）、25条（生存権保障）がある。
菅政権は、この憲法体制の破壊に一歩踏み込む決意を明らかにした。単に民主党の自民党化ではない。小泉純一郎元首相が自民党をぶっ壊したように、民主党の自壊・分裂さえ予想される政党再編成がらみの激動の幕開けでもある。財界・保守支配層にとって、成長戦略と財政再建は死活問題となっており、それを断行する保守・右派の政治支配体制の再編強化である。
政権交代に期待した国民は、民主党政権の裏切りによって、極端なまでの政治不信、政党不信に陥っている。新自由主義は競争と自己責任の思想攻撃でもあり、あらゆる人間的なつながりを崩し、大阪・橋下徹知事の維新の会のような地域保守の胎動を許している。
大変危険な情勢である。しかし、「負の配分」は生活・労働の現場に矛盾を生みだし、人間らしい生活と労働を求める動きが起こるのも必然である。お互いが助け合い、それを意識的に憲法を暮らしに生かす闘いに結び付けること、それが私たちの任務である。
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